企業法務の記事一覧
-
- 企業法務
最判昭和56年10月30日|無断の単独相続登記で売却→持分を超える部分の無効主張は信義則違反
詳しくはこちら
-
- 企業法務
裁判官の判断に影響しうるもの→報道・当事者の言動・裁判官自身の内面
詳しくはこちら
-
- 企業法務
裁判官の判断の可謬性→当人が認める誤りの不可避・制度の前提は判断力への信頼
詳しくはこちら
-
- 企業法務
最判平成22年10月14日|当事者が主張しない信義則違反での判断→釈明権の不行使は違法
詳しくはこちら
-
- 企業法務
人事訴訟の職権探知の実情→例外・運用は弁論主義に近い
詳しくはこちら
-
- 企業法務
人事訴訟の職権探知主義(人事訴訟法20条)|自白が効かない審理と、残る証明責任
詳しくはこちら
-
- 企業法務
人事訴訟の職権探知の範囲→学説が割れ、判例は裁量寄り
詳しくはこちら
-
- 企業法務
時効消滅した債権による相殺(民法508条)|要件=時効期間の経過前の相殺適状
詳しくはこちら
-
- 主張・立証一般
- 企業法務
- 民事訴訟一般(債権回収)
信義則・権利濫用・公序良俗と弁論主義|主張なしでも判断可→釈明は必要
詳しくはこちら
-
- 不服申立|控訴/上告/再審
- 企業法務
- 民事訴訟一般(債権回収)
最判平成11年6月29日|当事者の主張の記載を欠く判断の遺脱|理由不備の否定と職権破棄
詳しくはこちら


