1 サービスの適法性に関する問題への弁護士のサポート
2 具体的問題に関する法律相談
3 サービスに関して発生した問題の解決
4 折衝相手の行政機関や業界団体の実例
5 企業法務に関する法律顧問
6 みずほ中央の法的サポートの具体例(概要)

1 サービスの適法性に関する問題への弁護士のサポート

事業として提供しているサービスについて,適法性の問題が発生することがあります。
具体的には,監督機関や業界団体から調査や照会・問い合わせを受けるというようなものです。
その後,行政処分や刑事的な捜査などに発展することもあります。
みずほ中央法律事務所では,このような問題の解決も行っております。
本記事では,具体的なサポートの内容とその費用を説明します。

2 具体的問題に関する法律相談

最初の段階で弁護士が関与(サポート)するのは法律相談です。
具体的な問題について適法性の判断・見解を説明します。
その場で答えられる範囲で,問題の解決のための方法を提案し,これによる解決の見通しを説明します。
より詳しい判断には調査を要するということになることもあります。

<具体的問題に関する法律相談>

あ 弁護士のサービスの内容

依頼者が販売するサービスに関する法的見解の説明
具体的問題を解決する(対応する)方法のアドバイス

い 標準的な相談料

30分につき5000円
詳しくはこちら|企業法務・弁護士費用

3 サービスに関して発生した問題の解決

提供しているサービスについて,明確に違法であると指摘される前に,監督機関や業界団体から非公式に照会や問い合わせがなされるのが一般的です。
このような個別的な問題に関する弁護士のサポート業務の内容はいろいろなものがあります。
弁護士の関与の程度についても,慎重に最適な判断をしなくてはなりません。

<サービスに関して発生した問題の解決>

あ サービス提供に関する典型的な問題

行政庁や業界団体(後記※2)からサービスの違法性を指摘される
行政指導・行政処分・その予告を受ける
監督機関の調査・照会・問い合わせを受ける
警察・検察の捜査を受ける

い 弁護士のサービスの種類

ア 意見書・鑑定書・弁明書の作成
イ 非公式の協議への立会
ウ 代理人としての交渉・出頭
エ 聴聞会への立会
オ 不服申立(審査請求・行政訴訟)
カ 捜査機関との折衝(刑事弁護)

う 弁護士費用

弁護士のサービス内容によって異なります
個別的に見積もりいたします

4 折衝相手の行政機関や業界団体の実例

みずほ中央法律事務所が実際に扱った案件で関係した行政機関や業界団体にはいろいろなものがあります。

<折衝相手の行政機関や業界団体の実例(※2)>

あ 政府の機関

ア 国土交通省
イ 厚生労働省

い 地方自治体

都道府県・市町村・特別区

う 関連機関

ア 保健所・運輸支局(陸運局)
イ 公正取引委員会
ウ 不動産公正取引協議会(連合会)
エ 医道審議会・地方社会保険医療協議会

5 企業法務に関する法律顧問

サービスの適法性に限りませんが,事業の遂行において,法的な問題が発生する可能性はゼロにはなりません。
サービスの規模や内容によっては,継続的な弁護士によるサポートが望ましいものもあります。
その場合には,法律顧問のご利用をお勧めします。

<企業法務に関する法律顧問>

あ 弁護士のサービスの特徴

スピーディーな回答・アドバイスなどのサポートが可能です

い 弁護士のサービスの内容

ア 電話・メール・FAX・ご来所相談
イ 書類チェック・交渉立会
ウ 個別案件の割引
エ 社員個人からの相談・ご依頼の割引
オ みずほ中央のロゴ表示使用

う 顧問料

月額5万円以上
トライアルとしてこれより低額を設定することもあります
詳しくはこちら|企業法務 | 弁護士費用 | 東京・埼玉の理系弁護士

6 みずほ中央の法的サポートの具体例(概要)

みずほ中央法律事務所は,さまざまなサービスの法的サポートの実績があります。
そのうち代表的なものについて,別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|シェアリング事業×弁護士のサポート|意見書・許認可申請代行・法律顧問
詳しくはこちら|医師の違法・不正行為に関する弁護士のサポート|行政処分やその他の手続
また,みずほ中央法律事務所では,サービスのローンチ(開始)前の立ち上げ段階でのサポートも行っています。
詳しくはこちら|新しいサービス立ち上げ(開始)への弁護士のサポートと費用