【私立大学の運営や私学助成金についての政府や納税者による監督】

1　私立大学の運営や私学助成金についての政府や納税者による監督

私立大学は政府からの補助金（私学助成金）の交付を受けています。
詳しくはこちら｜私立大学の補助金（私学助成金）の基本（公的規制・減額や不交付）
税金を財源とする公金の交付を受けているため、私立大学は政府や納税者の監督を受けています。このような監督を受けていることにより、私学助成金の交付が憲法違反とならずに済んでいるといえます。
詳しくはこちら｜私立大学の補助金（私学助成金）の合憲性（公の支配に属するか否か）
本記事では、私学助成金についての監督の内容を説明します。

2　私立学校法による監督

私立大学は、私立学校法によって、国や地方自治体の監督を受けます。

3　私学助成法による監督

私立大学は、私学助成法によって、国（文部科学大臣）や地方自治体（知事）の監督を受けます。

4　補助金適正化法による監督

私立大学は、補助金適正化法により、国（文部科学大臣）の監督を受けます。

5　会計検査院による監督

私立大学は、会計検査院法により、会計検査院の監督を受けます。

6　総務省行政評価局による監督

政府の各部署（各府省）は、総務省行政評価局の調査などの一定の範囲の監督を受けます。私立大学への補助金の交付も、当然、政府の業務ですから、総務省行政評価局による調査や行政評価を受けます。
間接的に私立大学へのコントロールが及ぶといえます。

以上のいろいろな監督の内容には強弱がありますが、いずれも私立大学に対する公的な監督制度（機能）です。

7　納税者vsタックスイーターという構図

私学助成金は公金があてられています。つまり、財源は税金です。負担しているのは納税者（国民）です。そこで、補助金適正化法には、税金の無駄遣い（非効率な使用）がないように、という注意的な規定があります。

8　納税者による法的統制の可能性

私学助成金を実質的に負担する納税者が私立大学を監督するというのが素朴な発想です。
法律的には、私学助成金の交付について、政府に監査（調査）を求める住民監査請求の手続や、裁判所に適法性の判断を求める住民訴訟の手続があります。
しかしこのような納税者が直接監督する手続はいずれも事後的なものだけです。私学助成金の交付の前の段階で直接関与する手続はありません。
納税者は問題が大きくなった時にだけ参加できると言えます。そこで、運営への参加の機会として不十分な制度設計であるという指摘もあります。

本記事では、私立大学の補助金（私学助成）に関する公的機関や納税者による監督の手続を説明しました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。