企業法務

＜法律相談の相談料＞

初回６０分のご相談は無料

超過分は３０分につき５５００円
※ご依頼いただいた場合は、相談料はいただきません。
※後日ご依頼いただいた場合は、それ以前にお支払いいただいた相談料を差し引きます。

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では、弁護士が、解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては、比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合、無料相談の時間内であっても、法律相談を終了することがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
しかし、事案の内容の特殊性から判断自体が困難であったり、法的手続による解決可能性が低かったりする場合は、まれに、例外的に別の扱いとすることもあります。
例外となる場合は、ご予約の段階でそのように説明致します。
また、具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは、有料での法律相談か顧問契約での対応といたします。

え　出張相談

案件内容によっては、弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合、法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
ただし、ご依頼された場合、着手金や成功報酬等に充当します。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円、移動時間４時間超過　５万５０００円

＜法律顧問（通常の顧問契約）の料金＞

顧問料　月額５万５０００円～

＜サービス内容＞

あ　電話・メール・FAX・ご来所相談

事業遂行に関する法律問題について、電話・メール・FAX・ご来所による法律相談ができます。
※個人様の場合、個人の生活・財産に関する法律問題全般が対象となります。

い　書類チェック

書類のチェックができます。
１か月内で、相談・調査に要した時間を含めて５時間までとします。
この時間を超過した場合、１時間あたり１万１０００円の追加料金が必要になります。

う　個別案件の割引

個別的なご依頼の費用（着手金・手数料）　３０％引きとなります。

え　社員個人からの相談・ご依頼の割引

社員（従業員個人）が当事務所のサービスをご利用される際も割引等が適用されます（※１）。
福利厚生の一環となります。

お　みずほ中央法律事務所の表示の使用（オプション）

お客様のホームページ、パンフレットなどに『法律顧問　弁護士法人みずほ中央法律事務所』と表記できます。
※具体的な表記の使用方法により、顧問料が増額となることもあります。

か　定例ミーティング（オプション）

特定の相談事項がなくても一定時間を確保してお打ち合わせを行います。
協議する内容の例＝個別的に連絡・相談するまでもないようなテーマ・本格的な検討前の新規事業のアイデア
※お客様の事業内容・規模により、顧問料が増額となることもあります。

＜社員（従業員個人）に適用される特典（上記※１）＞

あ　無料相談

１つの案件について１時間

い　ご依頼時の割引

着手金・手数料について２０％引き

＜顧問先の割引＞

あ　着手金・手数料

法律顧問の場合・・・通常の料金の３割引
特別顧問・・・通常の料金の１割引

い　成功報酬

割引適用なし

＜標準的なアドバイザー契約＞

あ　業務内容

担当弁護士が、電話・メール・FAXで法律相談（アドバイス）を行ないます。

い　アドバイス期間、制限

期間＝６か月
協議時間、メール作成時間などのアドバイスに要する時間の上限＝５時間

う　費用（手数料）

１１万円

え　その後のご依頼への費用内入れ

その後、交渉・訴訟などのご依頼をお引き受けする場合、この費用（手数料）のうち未消化分を、着手金や手数料などに内入れ（差し引き）致します。

＜みずほ中央｜議事運営サポート実績＞

ア　株主総会イ　取締役会ウ　医療法人の社員総会エ　医療法人の理事会オ　区分所有法上の集会（総会）

＜許認可・登録の申請（取得）手続＞

あ　弁護士のサービス内容

サービス提供に必要な許認可・登録類の取得の代行

い　標準的な費用

許認可類の種類・規模・サービス内容などによって見積もりいたします