【パブリシティ権侵害の損害賠償額の算定（３つの算定基準と慰謝料の判断）】

1　パブリシティ権侵害の損害賠償額の算定

有名な人の写真（肖像）などは商品価値があります。そこで法的にもパブリシティ権として認められます。
そして、無断で有名な人の写真を商用利用するとパブリシティ権の侵害となり、差止請求や損害賠償請求が認められます。
本記事では、パブリシティ権侵害による損害賠償額の算定方法（基準）について説明します。

2　パブリシティ権侵害による損害賠償額算定（全体）

パブリシティ権侵害により賠償する損害の内容は、大きく、財産的損害と精神的損害（慰謝料）に分けられます。
財産的損害については主に３つの算定方法があります。精神的損害については、原則として認められません。

3　モデル料金基準

財産的損害の算定方法の１つとして、モデル料金を基準とするものがあります。
有名な方の写真がモデルとして使われたようなケースではこの算定方法がとられます。

4　広告使用許諾料基準

財産的損害の算定方法の１つに、広告使用許諾料を基準とするものがあります。
広告の中で有名な方の写真が使われたというケースではこの算定方法がとられます。

5　印税基準

財産的損害の算定方法の１つに、印税を基準とするものがあります。
本来、通常に掲載を許諾する場合の料金として印税方式がとられるような使われ方をしたケースではこの算定方法がとられます。

6　モデル料金基準と印税基準を併用した裁判例

以上の３つの財産的損害の算定方法は、使う場面が明確に決まっているわけではありません。実際に複数の算定方法を併用する実例もあります。

7　パブリシティ権侵害による慰謝料

以上の説明は、パブリシティ権侵害による損害のうち財産的損害についてのものでした。
これとは別に精神的損害（慰謝料）も考えられます。
しかし、原則としてパブリシティ権侵害による慰謝料は否定されます。
例外的に、イメージやブランドが著しく低下して、その後の芸能活動にもマイナス効果が残るようなケースや、氏名を無断で使われた、つまり、なりすましによってイメージが悪化したようなケースでは、財産的損害とは別に慰謝料も認められることがあります。

本記事では、パブリシティ権の侵害による損害賠償額の算定方法を説明しました。
実際には個別的な事情の主張と立証によって結果は大きく違ってきます。
実際にパブリシティ権の侵害の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所
の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。