弁護士費用

分野別

※掲載した金額は消費税１０％を含みます。

相談料（共通）

通常の案件について

初回６０分のご相談は無料

超過分は３０分につき５５００円
代表弁護士（三平聡史）の指名は３０分につき１万６５００円
※初回６０分の無料相談は、指名のない場合に限ります。

債務整理・商業登記・不動産登記について

相談・お見積りは無料です。

費用はどれくらいかかるのか、期間はどれくらいかかるのか、そもそも債務整理や登記が必要なのか等々お気軽にお問い合わせ下さい。

一般的・標準的規定

代理人交渉、調停、訴訟などの案件のご依頼（本体）は、それぞれの分類ごとに料金を設定しています。
該当する分野がない場合には、この標準的な基準を適用します。

１　代理人交渉

（１）着手金

『標準料率表』における着手金の３分の２の金額（最低額３３万円）

（２）成功報酬

『標準料率表』による成功報酬の金額（最低額３３万円）

２　調停・訴訟（裁判手続き）

（１）着手金

『標準料率表』による着手金の金額（最低額４４万円）

（２）成功報酬

『標準料率表』による成功報酬の金額（最低額４４万円）

３　民事執行手続き

（１）着手金

『標準料率表』における着手金の２分の１の金額（最低額１１万円）

（２）成功報酬

『標準料率表』における成功報酬の４分の１の金額
※代理人交渉や調停・訴訟とともにご依頼いただいた場合でも成功報酬は別途発生します。

４　民事保全手続き

（１）着手金

『標準料率表』における着手金の２分の１の金額（最低額１１万円）
ただし、審尋または口頭弁論が行われる場合は『標準料率表』における着手金の３分の２の金額となります。

（２）成功報酬

『標準料率表』における成功報酬の４分の１の金額
ただし、民事保全手続きのみで目的を達した場合は『標準料率表』における成功報酬による金額となります。
※代理人交渉や調停・訴訟とともにご依頼いただいた場合でも成功報酬は別途発生します。

その他の共通事項

個別的な算定・調整

報酬基準はあくまでも標準的な案件における報酬額を定めたものです。
個別的な案件の内容やお客様のご希望により調整することが可能です。

＜個別的な事情により標準的な基準とは異なる算定となる例＞

・特に詳細な法的調査が必要とされる場合
・事実の調査に一定の時間を要する場合
・出張を要する場合など

＜個別的な調整の例＞

・標準額よりも、着手金を下げる一方、成功報酬の料率（％）を上げる
着手金をゼロとする（＝完全成功報酬方式）については、事案によりご提案可能なこともあります
・成功報酬の算定に料率（％）を用いず、固定の金額とする
・成功報酬の算定方法を、固定金額と料率の併用とする

日当・タイムチャージ・実費（交渉・裁判共通）

・実費　印紙・交通費等の実費はご依頼人の負担となります。
・日当　半日（所要時間２～４時間）　３万３０００円、１日（所要時間４時間超過）　５万５０００円
※案件によって特別な規定があればそれが優先です。
※裁判所への出廷についての日当の適用は、案件の種別等により異なります。
※タイムチャージ制（併用含む）の場合は、日当は生じません。ただし、タイムチャージを算定する上での所要時間には含まれることになります。
※公正証書作成、訴え提起前和解の申立に関しては、日当のみ別途生じます。
・手数料（タイムチャージ）　ご依頼人との協議時間（電話・ご来所等）が２０時間を超過した場合は、以後１時間につき１万６５００円
※平均的な進捗状況では生じないと思いますが、レアケースに備えて設定しています。
ご依頼後に代表弁護士（三平聡史）を指名された場合、代表弁護士が個別に対応した時間について、１時間につき３万３０００円のタイムチャージが生じます。
※代表弁護士を指名されない場合は、このタイムチャージは生じません。

成功報酬（報酬金）の発生時点

１　原則的なご契約の場合

→和解成立時、判決言渡（審判の決定）時
※判決言渡後、相手方が控訴（抗告・上告等）したことにより確定しない場合でも、成功報酬は発生します。
※和解成立、判決確定後、相手方が履行しない場合でも、成功報酬は発生します。
※控訴審（抗告・上告審）を引き続きご依頼いただいた場合は、原審の判決言渡時点では成功報酬は発生しないものとします。

２　例外的なご契約の場合

事案の内容・相手方の資力等回収（実現）可能性によって、次のような設定をご提案できる場合もあります。

＜例外的に「実現」を重視した成功報酬の設定の例＞

・和解成立または判決「確定」時に成功報酬が発生する
・権利の実現（債権回収・明渡実現等）時に成功報酬が発生する

＜例外的な設定の条件の例＞

・着手金や成功報酬の設定を標準的なものから変動する
・合理的な強制執行を行う

関連する案件の割引

関連案件で手続きが異なる場合

例えば、交渉で受任し、事後的に、調停や訴訟に移行する場合（例；離婚交渉→離婚調停）
家事調停から審判に移行する場合も同様です。
通常の料金（のうち着手金・手数料）を半額にします。ただしパーセント部分、成功報酬には割引の適用はありません。
また、割引後の料金と先行するご依頼の料金の合計額が、後行する手続の通常の料金未満にはならないこととします。

関連案件で別の相手方を追加する場合

類似の請求で、相手方を追加する場合

例；当初、配偶者に対する請求を行い、事後的に、不貞相手への慰謝料請求を追加
通常の料金（のうち着手金・手数料）を半額にします。ただしパーセント部分、報酬金には割引の適用はありません。
報酬金は実質的な経済的利益を基準にします＝重複する場合は、まとめて１件分として計算します。

実質的に同一（同質）の請求で、相手方が複数の場合

＜着手金＞
原則＝２人目以降は関連事件割引を適用する
例外＝争点を含めて同一である（独自の争点がない）場合は「１件」として扱う（追加不要）
片方の請求が認められた場合、本来の半額とする。
＜報酬金＞
報酬金は実質的な経済的利益を基準にします。
＜具体例＞
例；賃貸人から賃借人＋転借人に対し、無断譲渡に基づく解除・明渡請求を行う場合
→着手金＝「原則」を適用
報酬金＝１件として扱う（重複しない）、片方のみ認容であれば、本来の報酬金額の半額とする。
例；金銭の貸主から借主＋保証人に対し、返還請求を行う場合
→着手金＝「例外」を適用
報酬金＝１件として扱う（重複しない）、片方のみ認容であれば、本来の報酬金額の半額とする。

顧問先の割引

着手金・手数料
法律顧問の場合・・・通常の料金の３割引
特別顧問・・・通常の料金の１割引
報酬金
割引適用なし

オンラインによる法律相談・受任

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※ご注意
この報酬の基準は標準的なものです。
個別的な案件の内容により、費用お見積りを差し上げます。
事情により、標準的な算定とお見積りが大きく異なる場合もございます。
「最低額」は「標準額」ではなく、「最低限」の金額です。
ただし、事情により、この最低金額を適用しないお見積りをさせていただく場合もございます。
事案により、成功報酬の最低額を設定させていただく場合もございます。
この場合、「着手金と同額」が標準的な設定となります。
ア　日当・タイムチャージ 一定の範囲で『日当』『タイムチャージ』が別途生じる場合があります。
イ　実費 実費が別途かかります。

【最終更新2026/11/09】