＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では，弁護士が，解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては，比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合，無料相談の時間内であっても，法律相談を終了することがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
しかし，事案の内容の特殊性から判断自体が困難であったり，法的手続による解決可能性が低かったりする場合は，まれに，例外的に別の扱いとすることもあります。
例外となる場合は，ご予約の段階でそのように説明致します。
また，具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは，有料での法律相談か顧問契約での対応といたします。

え　出張相談

案件内容によっては，弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合，法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
ただし，ご依頼された場合，着手金や成功報酬等に充当します。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万円，移動時間４時間超過　５万円

＜手続の種類＞

あ　裁判手続の種類

ア　調停
審判に移行した場合，審判を含みます。
イ　訴訟

い　注意

『代理人交渉・調停・訴訟』は，それぞれ別のご依頼となります。
２つ目以降の手続は『関連事件割引』の対象となります。
原則として着手金が半額となります。

＜離婚請求に含まれる事項＞

ア　財産分与
イ　慰謝料請求（離婚に関するもの）
※請求額が５００万円未満の場合

＜弁護士費用＞

あ　標準額

い　注意

ア　着手金（上記※１）
付随的な裁判手続については含まれない手続きもございます（後記）。
イ　成功報酬（上記※２）
原則として，離婚が成立した場合を『成功』とします。
経済的利益が高額である場合は異なる料率となります。

＜経済的利益の算定＞

次のいずれか，または合計額とします。
ア　ご依頼人が相手方から獲得した財産の金額または評価額
イ　相手方の請求額（評価額）と，最終的に分与（負担）することとなった財産の額（評価額）との差額

＜付随的裁判手続の例＞

ア　婚姻費用分担金請求
イ　子供の監護権者指定
ウ　子供との面会交流

＜弁護士費用＞

あ　標準金額

い　注意（上記※１）

ア　調停から審判に移行した際は，審判の着手金は１０万円となります。
イ　離婚請求（本体）とともにお引き受けしたことを前提としています。
付随的手続単独でのご依頼の際の着手金は，原則として４０万円となります。

＜実質的な争いがある手続の例＞

ア　子供の監護権者指定または親権者変更
イ　養育費請求
ウ　子供の親権者変更
エ　子供との面会交流

＜弁護士費用＞

あ　標準金額

い　注意

ア　成功報酬の最低金額は２０万円となります。
イ　経済的利益が算定できない場合の成功報酬は２０万円となります。

＜継続的な支払いについての経済的利益＞

あ　初めて請求した場合

変更（増額や減額）ではない場合のことです。
経済的利益＝認められた支払額の１年分

い　請求する金額を変更（増額）した場合

経済的利益＝次のいずれかの小さい方
ア　変更された『差額』の７年分
イ　変更された『差額』の想定される支払期間相当分
例；『子供が◯歳まで』と決められた場合

う　請求された場合

経済的利益の算定方法は『い』と同じです。

＜実質的な争いがない手続の例＞

ア　親子関係不存在確認
イ　嫡出否認
ウ　認知請求
（争いがない事案に限る）

＜弁護士費用＞

手数料　１０万円～２０万円

＜法的見解の主張が必要な手続の例＞

『嫡出推定が及ぶかどうかの解釈』について複数の見解が成立する場合
（事実としての争いがない事案に限る）

＜弁護士費用＞

手数料　２０万円～３０万円

＜離婚以外の案件の経済的利益＞

あ　金銭（慰謝料など）を請求する側

着手金の経済的利益＝請求額
成功報酬の経済的利益＝合意や判決で認められた金額

い　金銭（慰謝料など）を請求される側

着手金の経済的利益＝請求された額
成功報酬の経済的利益＝請求された額と合意や判決で認められた額の差額

＜標準的なアドバイサー契約＞

あ　業務内容

担当弁護士が，電話・メール・FAXで法律相談（アドバイス）を行ないます。

い　アドバイス期間，制限

期間＝６か月
協議時間，メール作成時間などのアドバイスに要する時間の上限＝３時間

う　費用（手数料）

３万円

え　その後のご依頼への費用内入れ

その後，交渉・訴訟などのご依頼をお引き受けする場合，この費用（手数料）分を，着手金や手数料などに内入れ（差し引き）致します。

お　注意

以上は，標準的な内容です。
事案によっては，上記の期間や費用は適切ではないこともあります。
原則として，法律相談の際に，個別的にご提案（お見積り）を差し上げます。

＜夫婦財産契約のサポート＞

あ　業務内容

おふたりから事情やご希望を聴取します。
適切な内容を法律的に効力のある条項として作成します。
弁護士が，適切な約束（条項）を作成するためのアドバイスを差し上げます。

い　費用（手数料）

標準額＝１０万円
個別的事情により５万円まで減額することがあります。

う　注意（登記の必要性）

夫婦財産契約は契約書の作成・調印とは別に登記申請が必要です。
司法書士法人みずほ中央事務所が登記業務を行っています。
詳しくはこちら｜商業登記などの費用
グループ連携割引（弁護士法人・司法書士法人のいずれも１割減額）が適用されます。

＜標準料率表＞

※例；経済的利益が２０００万円の場合
着手金＝２０００万円×５％　＋　９万円　＝１０９万円
成功報酬＝２０００万円×１０％　＋　１８万円　＝　２１８万円