離婚（夫婦間トラブル）

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では、弁護士が、解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては、比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合、無料相談の時間内であっても、法律相談を終了させていただくことがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
ただし、次のような場合は、無料の対象とならないことがあります。
・事案の内容の特殊性から、判断自体が困難な場合
・法的手続による解決の可能性が低い場合
無料の対象とならない場合は、ご予約の段階でそのように説明致します。
また、具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは、有料での法律相談か顧問契約での対応とさせていただきます。

え　出張相談

案件内容によっては、弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合、法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円、移動時間４時間超過　５万５０００円

＜手続の種類＞

あ　裁判手続の種類

ア　調停 審判に移行した場合、審判を含みます。
イ　訴訟

い　注意

『代理人交渉・調停・訴訟』は、それぞれ別のご依頼となります。
２つ目以降の手続は『関連事件割引』の対象となります。
原則として着手金が半額となります。

＜離婚請求に含まれる事項＞

ア　財産分与イ　慰謝料請求（離婚に関するもの） ※請求額が５００万円未満の場合

＜弁護士費用＞

あ　標準額

い　注意

ア　着手金（上記※１） 付随的な裁判手続については含まれない手続きもございます（後記）。
イ　成功報酬（上記※２） 原則として、離婚が成立した場合を『成功』とします。
経済的利益が高額である場合は異なる料率となります。

＜経済的利益の算定＞

次のいずれか、または合計額とします。
ア　ご依頼人が相手方から獲得した財産の金額または評価額 イ　相手方の請求額（評価額）と、最終的に分与（負担）することとなった財産の額（評価額）との差額

＜付随的裁判手続の例＞

ア　婚姻費用分担金請求イ　子供の監護権者指定 ウ　子供との面会交流

＜弁護士費用＞

あ　標準金額

い　注意

ア　着手金について（前記※１） 調停から審判に移行した際は、審判の着手金は１１万円となります。
離婚請求（本体）とともにお引き受けしたことを前提としています。
付随的手続単独でのご依頼の際の着手金は、原則として４４万円となります。
イ　成功報酬について（前記※２） 婚姻費用分担金請求の調停・審判の成功報酬は後記『単独で行う付随的裁判手続』に記載のとおりとなります。

＜実質的な争いがある手続の例＞

ア　養育費請求イ　子供との面会交流 ウ　子供の監護権者指定または親権者変更

＜弁護士費用＞

あ　標準金額

い　注意

ア　成功報酬の最低金額は、養育費請求・子供との面会交流については２２万円、子供の監護権者指定または親権者変更は５５万円となります。 イ　経済的利益が算定できない場合の成功報酬は２２万円となります。

＜継続的な支払いについての経済的利益＞

あ　初めて請求した場合

変更（増額や減額）ではない場合のことです。
経済的利益＝認められた支払額の１年分

い　請求する金額を変更（増額）した場合

経済的利益＝次のいずれかの小さい方
ア　変更された『差額』の７年分イ　変更された『差額』の想定される支払期間相当分 例；『子供が◯歳まで』と決められた場合

う　請求された場合

経済的利益の算定方法は『い』と同じです。

＜実質的な争いがない手続の例＞

ア　親子関係不存在確認イ　嫡出否認ウ　認知請求 （争いがない事案に限る）

＜弁護士費用＞

１１万円～２２万円

＜法的見解の主張が必要な手続の例＞

『嫡出推定が及ぶかどうかの解釈』について複数の見解が成立する場合
（事実としての争いがない事案に限る）

＜弁護士費用＞

２２万円～３３万円

＜離婚以外の案件の経済的利益＞

あ　金銭（慰謝料など）を請求する側

着手金の経済的利益＝請求額
成功報酬の経済的利益＝合意や判決で認められた金額

い　金銭（慰謝料など）を請求される側

着手金の経済的利益＝請求された額
成功報酬の経済的利益＝請求された額と合意や判決で認められた額の差額

＜標準的なアドバイサー契約＞

法律相談をお受けした特定の事案について、担当弁護士が継続的にお電話・メール等でアドバイスを差し上げる契約です。

あ　業務内容

担当弁護士が、電話・メール・FAXで法律相談（アドバイス）を行ないます。

い　アドバイス期間、制限

期間＝６か月
協議時間、メール作成時間などのアドバイスに要する時間の上限＝３時間

う　費用（手数料）

３万３０００円

え　その後のご依頼への費用内入れ

その後、交渉・訴訟などのご依頼をお引き受けする場合、この費用（手数料）分を、着手金や手数料などに内入れ（差し引き）致します。

お　注意

以上は、標準的な内容です。
事案によっては、上記の期間や費用は適切ではないこともあります。
原則として、法律相談の際に、個別的にご提案（お見積り）を差し上げます。

＜夫婦財産契約のサポート＞

あ　業務内容

おふたりから事情やご希望を聴取します。
適切な内容を法律的に効力のある条項として作成します。
弁護士が、適切な約束（条項）を作成するためのアドバイスを差し上げます。

い　費用（手数料）

標準額＝１１万円
個別的事情により５万５０００円まで減額することがあります。

う　注意（登記の必要性）

夫婦財産契約は契約書の作成・調印とは別に登記申請が必要です。
司法書士法人みずほ中央事務所が登記業務を行っています。
詳しくはこちら｜商業登記などの費用
グループ連携割引（弁護士法人・司法書士法人のいずれも１割減額）が適用されます。

＜標準料率表＞

※例；経済的利益が２０００万円の場合
着手金＝２０００万円×５．５％　＋　９万９０００円　＝１１９万９０００円
成功報酬＝２０００万円×１１％　＋　１９万８０００円　＝２３９万８０００円

＜経済的利益に関する注意＞

あ　不動産の価格（評価）

固定資産税評価額を標準とします。

い　土地の固定資産評価額が不明の場合

土地の固定資産評価額が不明である場合は路線価（に面積を乗じた金額）の９割とします（これを固定資産評価額とみなします）。
土地の固定資産評価額、路線価のいずれも不明である場合は実勢価格の７割とします（これを固定資産評価額とみなします）。

う　対象が「建物のみ」の場合

『建物価格』に『敷地の価格の３分の１相当額』を加算します。