【医療機関の非営利性ルール（法規制とコンサルティング契約の留意点）】

1　医療機関の非営利性ルール（法規制とコンサルティング契約の留意点）

病院、診療所といった医療機関は、原則として非営利でなくてはなりません。ただし、（非営利の運営主体に）営利企業がサポートすることまでは禁止されていません。本記事ではこのようなことを説明します。

2　医療機関の開設者に関する規制→非営利限定

医療法では、営利目的の者の医療機関開設申請に対して許可を与えないのが原則です。これは、利益重視により医療サービスの質が低下したり、安易に撤退したりするおそれがあるためです。医療機関は、赤字であっても継続して医療サービスを提供することが求められており、この規制は医療の公共性を担保する重要な役割を果たしています。

3　株式会社による医療機関開設の制限

株式会社は営利を目的とする法人です。そこで、株式会社による医療機関の開設、運営は原則として認められていません。ただし、例外として、専ら当該法人の職員の福利厚生を図る目的での開設や、構造改革特別区域法に基づく特定の高度医療を行う医療機関の開設は可能です。

4　医療系コンサルタントの関与→可能だが制限あり

（１）経営参加→原則禁止

医療機関の運営に関して、プロのサポートは有用であり、実際に医療系コンサルタント（コンサルティング会社）が運営を手伝っている実例は多いです。ただし、あくまでもコンサルタントが行うのはサポートです。経営を行う、つまり医療機関の開設者、管理者、医療法人の役員になることはサポートではなく自ら運営することなので禁止されています。ただし一定の例外はあります。

（２）資金提供→制限あり

資金を提供することは、経営、運営そのものでありません。そこで、たとえばコンサルタントの一環として資金提供をすることは禁止されていません。ただし、経営参加が目的となっている場合は当然禁止されます。

（３）コンサルティング契約→可能

前述のように、医療機関が医療系コンサルタントと契約することは禁止されていません。ただし、注意すべき点があります。
まず、コンサルティングフィーを医療機関の収入の一定割合とした場合、医療法上の利益配当規制に抵触する可能性があります。この点、名目が不動産の賃料でも、その金額が収入の一定割合であれば、実質は利益分配にあたる、という通達があります。
また、市場相場より著しく高いフィーは税法上寄付金とみなされる可能性があります。

本記事では、病院や診療所の非営利性のルールについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に病院や診療所の開設や運営に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。