【ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違い（比較）】

１　ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違い
２　２つの制度の主な違い（まとめ）
３　照会対象法令（条項）の違い
４　照会先となる行政庁の違い
５　事業所管省庁が照会先になる効果
６　参議院経済産業委員会の情報ソース

１　ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違い

新たなサービスの検討段階で，適法性を確認する状況はとても多くあります。
適法性を確認する方法にはいくつかのものがあります。
詳しくはこちら｜新しいサービス立ち上げ（開始）への弁護士のサポートと費用
その中で，正式な行政庁へのヒアリング（照会）をする手続が２つあります。
ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度です。
詳しくはこちら｜ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の内容
詳しくはこちら｜グレーゾーン解消制度｜公式行政見解の取得｜産業競争力強化法の新制度
とても似ていますが，実際には大きな違いもあります。
本記事では，この２つの制度の違いについて説明します。

２　２つの制度の主な違い（まとめ）

ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の大きな違い（につながるもの）をまとめます。

３　照会対象法令（条項）の違い

２つの制度の違いの１つは，照会できる法令です（前記）。
ノーアクションレター制度で照会できる法令（条項）は事業者の不利益に直接つながる規定（条項）に限定されているのです。

ノーアクションレターは，ある行為（サービス提供）によって罰則を受けるかどうかというようなクリティカルなものだけが質問できるのです。
グレーゾーン解消制度は，直接的にそのようなペナルティにつながらないような内容でも質問できます。

４　照会先となる行政庁の違い

２つの制度は，どの行政庁に照会できるのかというところも違います。

ノーアクションレターは違反かどうかを判断する省庁に直接照会します。
グレーゾーン解消制度はサービス本体の監督官庁に対して紹介します。
この違いが出る状況は，実際にサービスの多様化をする状況でよくあります。
メインのサービスAの監督官庁と追加するサブのサービスBの監督官庁が異なるというケースです。
ノーアクションレター制度ではBの監督官庁に照会します。
グレーゾーン解消制度ではAの監督官庁に紹介します。
このことが，実際にどのような違いにつながるのか，については次に説明します。

５　事業所管省庁が照会先になる効果

グレーゾーン解消制度は事業所管省庁に対して照会します。
要するに，馴染みの部署ということになります。
照会を受けた，馴染みの行政庁が，規制を担当する（新規サービスを監督する）官庁に照会します。
形式的には，単に質問をするルートが違うだけです。
しかし，現実の違いは大きいです。

行政庁が複数でも，理論的には政府（国）として１つなので関係ないはずです。
しかし実際には行政の縦割りとか，分野ごとの官僚統治という状況があります。
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業
その結果，照会するルートによって違いが出てくるのです。

６　参議院経済産業委員会の情報ソース

前記の，官僚統治を前提とする実情は国会の委員会での公的なコメントとして登場しています。

本記事ではノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違いを説明しました。
ところで実際に新たなサービスの適法性を調査する方法は，この２つの制度のほかにもあります。
調査方法はそれぞれについてメリット・デメリットがあります。
みずほ中央法律事務所では，それぞれのサービス内容や事業者の方針に沿った最適な方法による調査を提供しています。
具体的に新サービスを検討されている方は，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。
詳しくはこちら｜新しいサービス立ち上げ（開始）への弁護士のサポートと費用