人事訴訟の職権探知の範囲→学説が割れ、判例は裁量寄り

1　人事訴訟の職権探知の範囲→学説が割れ、判例は裁量寄り

離婚訴訟や認知の訴えのような人事訴訟では、裁判所が当事者の主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができます（人事訴訟法20条）。では、裁判所はどこまで探知しなければならないのか。条文は「することができる」という書き方なので、裁判所の裁量に委ねられているとも、必要な場合には義務だとも読めます。
本記事では、職権探知をどこまで行うべきかについて、判例と学説がどこに立っているかを説明します。

実際にどこまで探知が行われているかは、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知の実情→例外・運用は弁論主義に近い

弁論主義と職権探知主義の定義は、別の記事で説明しています。

弁論主義と職権探知主義の基本

2　学説は割れ、判例と実務は裁量寄りに立つ

職権探知をどこまで行うべきかについて、判例と学説がそれぞれどこに立っているかを先にまとめます。各行の根拠は、この記事の本文にあります。

3　実務の運用と条文を整合させる説明→協力義務を基盤に、不十分なら職権探知義務

実務の運用は、職権探知を例外的かつ補充的なものと位置づけています。では、条文が職権探知主義を採っていることと、その運用はどこで両立するのか。

整合させる説明としては、当事者の手続関与権の保障と手続協力義務を基盤として審理が行われ、それでも事案の解明が足りない場合に裁判所の職権探知義務が働く、という組み方が示されています。

4　最判昭和29年1月21日→証拠調べの限度は裁判所が得た心証の程度

判例も、裁量寄りの理解に立っています。人事訴訟事件で裁判所がどの限度まで証拠調べをするかは、すでに得た心証の程度により裁判所が自由に決められる、と判断されています。内縁関係から生まれた子の認知請求で、原審が民法772条の趣旨を類推して父子関係について心証を得たうえ、それ以上の証拠調べをしなかったことが争われた事件です。

この判断には、学説から批判が向けられています。裁判所の法律上の職権探知義務の範囲が、事実の存否についての裁判官の心証の程度によって相対化され、裁量化されるため、職権探知の範囲がいわばブラックボックス化される、という批判です。

もっとも、事実について確実で完全な心証をすでに得ているならそれ以上の職権による証拠調べは要らない、という限りでは争いがありません。批判が向かうのは、完全な心証を得ていない段階で、心証の程度に応じて職権探知の要否を決められるとする理解の部分です。

5　補充性を認める説と否定する説の対立

補充性をどう評価するかで、学説は正面から分かれています。分かれ目は、人事訴訟法20条が「することができる」という権限の形で書かれていることをどう読むかです。裁量規定と読めば補充的・裁量的な職権探知が成り立ち、義務規定と読めば成り立ちません。以下、認める側、否定する側、逐条解説の整理を順に見ていきます。

（１）認める側→人事訴訟法20条は「解釈に開かれた立法」・裁量的な形態も許容

認める側は、権限の形で書かれた規定を裁量規定として読みます。この立場からは、裁判所の権限を肯定しつつ義務は否定する、裁量的な形態の職権探知主義もありうることになります。人事訴訟法は職権探知の限界についてさまざまな解釈に開かれた立法である、という評価も同じ方向のものです。

理論の側からは、職権探知主義といっても弁論主義を否定するものではなく、これを制限するにすぎないという主張があります。新版注釈民法は、人事訴訟は非訟ではなく訴訟であって、弁論主義は制限されていても排除されていないことを想起すべきだとし、弁論主義の制限は処分権主義が実体的真実を歪曲することを許さないためのもので、弁論主義のもつ真実発見機能を制限する趣旨ではないとしています。

当事者主義の原則のもとで当事者が主体的に主張・立証を行うことが前提であり、当事者が主張すべき事実を十分に主張しなければ不利益が生じる可能性があるから、当事者は主要事実について事実上の主張責任を負っている、とする見解もこれに連なります。

（２）否定する側→権限規定は必ず裁量規定でない・必要な場合の職権探知は裁判所の義務

否定する側は、権限の形で定められた規定が必ず裁量規定であるとは限らないという点から出発します。釈明権の規定のように、形式は権限規定であっても義務規定と解すべきものがあるからです。この立場では、裁判所は事実の確定に責任を負う職責として、必要な場合には職権探知を行う義務を負い、「裁量的な形態の職権探知主義」は自己矛盾であるとされます。

この立場からは、裁判所が示している運用にも正面から批判が向けられています。当事者が事件の事情を最もよく知っているのは弁論主義による訴訟でも同じであり、それを重視するなら弁論主義と釈明権・釈明義務で対処すればよいことになって、法律があえて職権探知主義を明文の規定で定めている理由を説明できない、という批判です。

裁判所の運用について、理論的な説明なしに示されているという指摘もあります。主張責任・証拠提出責任は弁論主義による訴訟における客観的証明責任の投影であることを理由に、補充性を説く見解は説得力に欠けると評されています。

ここで出てくる客観的証明責任・証拠提出責任という用語の区別は、別の記事で説明しています。

証明責任・立証責任・挙証責任｜客観的＝裁判規範・主観的＝行為規範

（３）逐条解説→相対化は認めるが、例外性・補充性の強調はミスリーディング

逐条解説は、この対立の中間に位置しています。弁論主義と職権探知主義を理念的な反対概念とみて、実際には両者の中間にさまざまな審理原則が働きうることを前提に審理方式を考える議論を有用と評価し、裁判所の裁量による手続進行を透明化・可視化する方向を支持しています。相対化を嫌い、両者の違いを際立たせたうえで裁判所の職責の明確化を図る立場とは、ここで分かれます。

もっとも、全体として通用する審理原則が職権探知主義であることからすると、職権探知を働かせる場合を裁判所の裁量に委ね、その例外性・補充性を強調することはややミスリーディングである、とも述べられています。相対化を認めることと、補充性を前面に出すことは別だという整理です。

さらに、職権探知主義によって保護しようとする権利や利益は訴訟の類型によって一律ではなく、当事者の手続への関わり方にも差があるため、より当事者主義に近づく場合を弁論主義寄りの手続と呼ぶこともあながち誤りではないとされています。

6　否定説でも、職権探知が実際に働く場面は限られる

補充性を否定する立場でも、職権探知がいつでも前に出ると説かれているわけではありません。当事者が自分で主張と立証をしている限り審理の進め方は通常の民事訴訟とほとんど変わらないこと、当事者の私益だけが問題になる事項では職権探知の必要性に疑問があることが、同じ立場の中で述べられています。

裁判所の解明義務が当事者の協力義務によって制限されることは、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知主義（人事訴訟法20条）｜自白が効かない審理と、残る証明責任

（１）本領を発揮する場面＝当事者が訴訟資料・証拠を出せない（出さない）とき

当事者双方が自ら適切に攻撃防御方法を提出し、立証活動をしている限り、事実関係の調査は弁論主義に支配される通常の民事訴訟とほとんど異なりません。裁判所は必要な場合に釈明権を行使して訴訟資料の確保を図れば足りることになります。

職権探知主義が本領を発揮するのは、訴訟資料や証拠を集めることが困難であるなどの事情から、当事者が自ら十分に訴訟資料を提出できない、または提出しない場面です。裁判長が釈明権を行使した後も事実を陳述することができない、または陳述しない場面、証拠を提出することができない、または提出しない場面も同じです。

（２）当事者の私益のみが問題になる事項→裁判所は解明義務を負わない

裁判所の解明義務の範囲が、どの事件でも一律なのかという問題があります。関係する利益の価値によって幅があり、私益が問題になっている場合には弁論主義に近づくのではないか、という形で論じられています。

補充性を否定する立場でも、人事訴訟のうち当事者の私益のみが問題になる事項については、職権探知の必要性に疑問があるとされています。離婚訴訟・離縁訴訟では、裁判所は当事者が主張しない具体的な離婚原因の存否について解明義務を負わず、当事者は特定の具体的な離婚原因を裁判所の審理から排除することができる、という解釈が示されています。

ただしこれは、裁判所が職権探知主義を謙抑的に運用すべきだからではなく、職権探知主義の本来の限界として説明されています。運用の心構えの問題ではなく、原則そのものの射程の問題だという整理です。

7　おわりに

職権探知をどこまで行うべきかについて、判例は証拠調べの限度を裁判所の心証の程度に委ね、実務もこれを例外的かつ補充的なものと位置づけています。これに対して有力な学説は、権限の形で書かれた規定が必ず裁量規定とは限らないとして、必要な場合の職権探知は裁判所の義務だとします。逐条解説は相対化を認めつつ、例外性・補充性を強調することはややミスリーディングだと評しています。

この食い違いは、書面の組み方に跳ね返ります。職権探知を尽くさなかったことを違法だと主張するなら、裁量寄りの判例と正面から当たるため、どちらの理解に立つかを明示して組み立てることになります。他方で、否定説に立っても職権探知が前に出ない場面があることは、同じ立場の中で認められています。

財産分与の手続で相手方が資料の開示を拒む場合の対応は、別の記事で説明しています。

財産分与の手続（審判・離婚訴訟）における財産の開示拒否への対応

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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