調査・書面作成

＜全体の注意事項＞

以下の基準は標準的な場合の基準額です
個別的な内容により見込まれる，所要時間，労力により個別的にお見積を差し上げることもあります
掲載した金額は消費税１０％を含みます

＜内容証明その他の書面作成＞

あ　弁護士名義

手数料＝１１万円
※簡単な連絡取り次ぎは含まれます

い　ご依頼者本人名義

原則として「あ」と同じ
ただし，内容によって減額することもあります
※あくまでも標準的な手数料額です。事案の内容によって大きく異なるお見積りとなる場合もあります。

＜消滅時効援用の内容証明通知＞

あ　原則

『任意整理』の業務として費用を算定します

い　例外

ア　例外に該当する事情 ・相手方からの強い主張が想定される場合
・紛争性が高い場合
イ　例外に該当する場合の扱い 一般の『内容証明作成』または一般の『代理人交渉』に準じます

＜契約書作成＞

あ　一般的な契約書

一般的な契約書の作成
手数料＝１通５万５０００円
内容によって大幅に変わることがあります

い　サービス内で用いる定型的書面

反復・継続して用いられる条項の作成
例＝利用約款など
手数料＝１種類１１万円以上
複雑な程度・想定する使用の規模などによって見積もりいたします

＜書面のチェック＞

あ　簡単な契約書

手数料＝１通２万２０００円＋２枚目以降の加算
加算額＝１枚（分相当）２２００円
複雑な程度などによって見積もりいたします

い　サービス内で用いる定型的書面

反復・継続して用いられる条項のチェック
例＝利用約款など
手数料＝１種類５万５０００円以上
複雑な程度・想定する使用の規模などによって見積もりいたします

＜法的調査＞

あ　調査の対象

ア　法令類イ　判例ウ　行政通達エ　行政庁の見解・コメント

い　行政庁の見解の取得・照会方法

ア　任意のヒアリングイ　弁護士会照会

う　タイムチャージ

タイムチャージ＝１時間あたり１万１０００円（最低額３万３０００円）
※顧問先等は最低額は１万１０００円となります

え　注意事項

『報告書』を作成しないものです
『報告書（鑑定書）』を作成する場合は『鑑定』となります

＜鑑定＞

あ　内容

『書面（報告書）』により法的調査結果・法的見解を報告するものです

い　標準的な費用

手数料＝３０万円
※具体的な調査事項によって大きく異なるお見積りとなることもあります。

う　主な活用方法・提出先（参考）

ア　事業の関係当事者 保険会社・金融機関・出資者・投資家
イ　行政機関 行政庁・監督機関
ウ　ユーザー オンラインサイト・アプリ上の表記として用いる

＜グレーゾーン解消制度・ノーアクションレター制度＞

あ　グレーゾーン解消制度

行政庁への公的なヒアリングを行う制度
行政庁の公式な見解が得られる
この手続を利用するには一定の要件がある
詳しくはこちら｜グレーゾーン解消制度｜公式行政見解の取得｜産業競争力強化法の新制度

い　ノーアクションレター制度

グレーゾーン解消制度（あ）と似ている制度
照会できる法令は限定されている
詳しくはこちら｜ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の内容

う　標準的な費用

手数料＝４４万円
※具体的な調査事項によって大きく異なるお見積りとなることもあります。

＜立会｜調査なし＞

あ　業務内容・弁護士の役割

・契約締結交渉などの現場に同行しする
・アドヴァイスを差し上げる
・後日証人等の証拠となる

い　手数料

手数料標準額＝５万５０００円

う　注意事項

ア　所要時間の制限 移動時間を含めた所要時間が４時間内の場合です
これを超過する場合，１時間あたり１万１０００円のタイムチャージが生じます
イ　個別事情による変動 あくまでも標準額です
内容の複雑さ，規模の大きさ等によって大きく異なるお見積りとなる場合もあります

＜立会｜調査あり＞

あ　業務内容・弁護士の役割

弁護士による『調査』を含む業務です

い　『調査』対象

ア　契約の目的である権利関係の帰属・内容イ　契約当事者の権限の有無

う　加算額

『調査なし』の場合の『手数料』に，『鑑定』の費用を加算する

＜裁判関連の書面作成・チェック＞

あ　訴状，申立書，準備書面のチェック

手数料＝５万５０００円〜

い　訴状，申立書，準備書面作成

手数料＝１１万円〜

う　注意事項

これらは標準額です。
事案の内容によって大きく異なることもあります。

＜訴訟，調停等の代理人としての遂行＞

あ　原則

各案件ごとに基準があります

い　例外的な方式｜期日チャージ

ア　費用算定方法 １回の出廷ごとに算定する方法
イ　標準的な費用 着手金＝１１万円
手数料＝期日出廷１回ごとに５万５０００円
※『着手金』には『１回出廷分の手数料』が含まれます
ウ　注意事項 『上限』を定める，などの個別的な設定をすることもあります

＜刑事告訴＞

あ　業務内容

告訴状を作成し，検察庁or警察署に提出します。
提出後の検察官などとの事実上の協議も含みます。

い　手数料

手数料標準額（目安）＝３３万円
事案の内容によって大きく異なることもあります