対抗要件・不動産登記
20年間・最高裁勝訴の実績
代表弁護士三平聡史は20年間,不動産・相続・離婚を専門的に扱っています。
最高裁勝訴などの実績から,数多くのマスコミ取材,講演を引き受けています。計算し尽くした最強の弁護士数
ノウハウをより多く蓄積するには弁護士は多いほうが良い。しかし,ノウハウ共有,使いこなすことは難しくなる。
理想的バランスの弁護士集団・システムを完成させました。
複数の弁護士×調査班のチーム編成
有利な結果実現は,案件を実際に遂行するチーム次第です。
経験豊富な代表弁護士+他の弁護士+調査の専門スタッフという最強チーム編成。他の専門家参加→一括解決
”信頼できるパートナー”の確保が結果に直結することが多いです。
内部・外部の司法書士,税理士,不動産鑑定士との強い連携を構築しています。
不動産に関するトラブル解決のノウハウです。
みずほ中央法律事務所にお任せください。
共有不動産
不動産売買・建物建築
借地の契約全般
借地の増改築や借地権譲渡の承諾(借地非訟)
借地の終了や明渡請求など
賃料増減額請求(変更・改定)
近隣との関係や住環境(マンション)
不動産競売
建物賃貸借
不動産に関するみずほ中央法律事務所の解決実績|年間1500件のお問合せ
不動産に関するトラブル解決の流れ
- 【不動産登記制度の意義と保管期間・開示される者】
- 【不動産登記申請の基本|申請義務・所要時間・登録免許税】
- 【共有持分更正登記|出資割合と齟齬があると贈与税の対象になる】
- 【不動産登記申請の添付書類;登記済権利証,登記識別情報,紛失時の対応】
- 【登記は共同申請が原則だが判決や相続では単独申請ができる】
- 【従来方式の中間省略登記の内容と違法性(裁判例の歴史)】
- 【不動産登記の事例(類型)】
- 【過去の不動産売買代金額を不動産登記から取得する方法】
- 【不動産売買;売主の代表権がないと無効,表見代理】
- 【司法書士の不動産売買決済の立会の流れ(代金支払と登記移転の同時履行)】
- 【登記原因と原因日付が必要だがこれを欠く判決や和解の救済もある】
- 【建物建築資金の融資における建物への抵当権設定契約は完成後にする】
- 【現存しない目的物の物権行為は条件付契約とされる傾向がある】
- 【無効を理由とする抹消登記の可否と登記原因(無効や錯誤)】
- 【仮差押(仮処分)登記のある不動産の売買の決済(取下書や解放金の利用)】
- 【司法書士の不動産売買決済への立会の法律的な意味(義務)】
- 【司法書士への登記申請の委任解除の制限(解除の有効性の判断基準と実例)】
- 【中間省略登記代替的手法(新中間省略登記)の内容や認める公的見解と誤解】
- 【中間省略登記代替的手法による税金(コスト)削減効果】
- 【対抗要件の制度(対抗関係における登記による優劣)の基本】
- 【登記引取請求権の理論と典型的背景(固定資産税・土地工作物責任の負担)】
- 【法人格否認の法理|法人制度の原則論・形骸化・対抗関係につながる】
- 【不動産(物権)以外の対抗要件(不動産賃借権・動産・債権譲渡・株式譲渡)】
- 【対抗関係(登記欠缺の正当な利益を有する第三者)にあたるかの判断の具体例】
- 【不動産登記の推定力(法的位置づけや推定の範囲の見解のバラエティ)】
- 【登記を得た者の主観による対抗力への影響(背信的悪意者排除理論)】
- 【登記請求権の基本(物権の効力・判決による単独申請)】
- 【民法177条の第三者に該当しない実質的無権利者の具体例】
- 【登記の対抗力の有効要件の全体像(形式的有効要件と実質的有効要件の内容)】
- 【登記の実質的有効要件の判断の具体例(登記原因・権利内容・名義人の不一致)】
- 【登記の形式的有効要件の状況別の判断基準(物権変動の当事者間・対抗関係)】
- 【無効登記の追完の有効性・対抗力(無効主張の制限)】
- 【流用した登記の有効性・対抗力(無効主張の制限)】
- 【対抗要件の種類のまとめ(いろいろな権利の対抗要件)】
- 【対抗関係の論理的説明の種類(不完全物権変動説など)】
- 【民法177条の適用範囲(『第三者』の範囲・登記すべき物権変動)の基本】
- 【民法177条の『第三者』から除外される当事者とその包括承継人】
- 【民法177条の第三者に該当する者の具体的類型】
- 【民法177条の第三者に該当する者のうち所有権以外の物権取得者】
- 【民法177条の第三者に該当しない者の具体的類型】
- 【土地不法占有の責任を負う者と建物登記】
- 【債権者が民法177条の第三者に該当するか否か】
- 【積水ハウスvs地面師事件の内容(登記や報道による情報の集約)】
- 【不動産登記申請における司法書士の確認不足の分類と責任の種類】
- 【不動産登記申請を行う司法書士の確認義務の枠組み(疑念性判断モデル)】
- 【不動産登記申請をした司法書士の責任の裁判例(なりすまし・登記済証あり)】
- 【不動産登記申請をした司法書士の責任の裁判例(なりすまし・登記済証なし)】
- 【不動産登記申請をした司法書士の責任の裁判例(代理人からの依頼・登記済証あり)】
- 【不動産登記申請をした司法書士の責任の裁判例(代理人からの依頼・登記済証なし)】
- 【形式的に真正な登記申請によって虚偽の不動産登記が生じた実例】
- 【弁護士の契約締結現場への立会業務の内容(不明確な場合と合意ありの場合)】
- 【不動産売買への立会をした弁護士の義務と責任(裁判例の事案)】
- 【弁護士による売買契約締結の代理における注意義務と責任】
- 【司法書士が資料の確認によって偽造やなりすましを見抜く方法(調査の内容)】
- 【登記申請の依頼者による司法書士の調査義務の免除の効果(私法と公法)】
- 【不動産登記申請を行う司法書士の事故(責任)発生予防策や心構え】
- 【登記申請に関する司法書士の懲戒処分の全体像(不適切な業務の分類)】
- 【司法書士が本人と面談しなかったことによる懲戒処分事例(登記済証あり)】
- 【司法書士による虚偽の本人確認情報(保証書)作成の懲戒処分事例】
- 【積水ハウスvs地面師事件でなりすましを見抜けた可能性や方法】
- 【決済を流した司法書士の賠償責任を認めた判例(依頼拒否の正当事由を否定)】
- 【司法書士が依頼に応じる義務の規定と正当の事由の解釈(判断基準)】
- 【司法書士が依頼を拒否する義務・不動産の価値を説明する義務を認めた裁判例】
- 【登記制度の真正担保モデル・司法書士の使命と平成16年不動産登記法改正による影響】
- 【本人確認情報による登記申請(制度内容・司法書士の調査義務・高額報酬問題)】
- 【司法書士が本人確認のために行う調査方法の全体(面談・資料・書類送付・訪問)】
- 【登記申請の依頼を拒否する安全な方法と依頼者に説明する書面サンプル】
- 【司法書士の依頼者以外への注意喚起義務(令和2年判例)】