【司法書士の依頼者以外への注意喚起義務（令和２年判例）】

あ　基本部分

申請人となるべき者以外の者（なりすまし）による申請であることを疑うべき相当な事由が存在する場合
当該事由についての注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負う（ことがある）

い　注意喚起義務の要否、範囲、程度の判断基準

委任契約の内容に従って定まる

う　契約内容の解釈の判断要素

委任の経緯
当該登記に係る取引への当該司法書士の関与の有無及び程度
委任者の不動産取引に関する知識や経験の程度
当該登記申請に係る取引への他の資格者代理人や不動産仲介業者等の関与の有無及び態様
上記事由に係る疑いの程度
これらの者の上記事由に関する認識の程度や言動
※最高裁令和２年３月６日

あ　原則

委任者との関係（前記※１）と同様というわけではない

い　例外

第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し、このことが当該司法書士に認識可能な場合において、当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは、当該第三者に対しても、適切な措置をとるべき義務を負う（ことがある）
→義務の不履行により不法行為法上の責任を負う（ことがある）
※最高裁令和２年３月６日

このような司法書士の職責及び職務の性質と、不動産に関する権利の公示と取引の安全を図る不動産登記制度の目的（不動産登記法１条）に照らすと、登記申請等の委任を受けた司法書士は、その委任者との関係において、当該委任に基づき、当該登記申請に用いるべき書面相互の整合性を形式的に確認するなどの義務を負うのみならず、当該登記申請に係る登記が不動産に関する実体的権利に合致したものとなるよう、上記の確認等の過程において、当該登記申請がその申請人となるべき者以外の者による申請であること等を疑うべき相当な事由が存在する場合には、上記事由についての注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負うことがあるものと解される。そして、上記措置の要否、合理的な範囲及び程度は、当該委任に係る委任契約の内容に従って定まるものであるが、その解釈に当たっては、委任の経緯、当該登記に係る取引への当該司法書士の関与の有無及び程度、委任者の不動産取引に関する知識や経験の程度、当該登記申請に係る取引への他の資格者代理人や不動産仲介業者等の関与の有無及び態様、上記事由に係る疑いの程度、これらの者の上記事由に関する認識の程度や言動等の諸般の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
しかし、上記義務は、委任契約によって定まるものであるから、委任者以外の第三者との関係で同様の判断をすることはできない。もっとも、上記の司法書士の職務の内容や職責等の公益性と不動産登記制度の目的及び機能に照らすと、登記申請の委任を受けた司法書士は、委任者以外の第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し、このことが当該司法書士に認識可能な場合において、当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは、当該第三者に対しても、上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負い、これを果たさなければ不法行為法上の責任を問われることがあるというべきである。そして、これらの義務の存否、あるいはその範囲及び程度を判断するに当たっても、上記に挙げた諸般の事情を考慮することになるが、特に、疑いの程度や、当該第三者の不動産取引に関する知識や経験の程度、当該第三者の利益を保護する他の資格者代理人あるいは不動産仲介業者等の関与の有無及び態様等をも十分に検討し、これら諸般の事情を総合考慮して、当該司法書士の役割の内容や関与の程度等に応じて判断するのが相当である。
※最高裁令和２年３月６日

最判令和２年３月６日を受け、司法書士倫理の改正案では、現行第５３条において、依頼者の依頼の趣旨を把握し、依頼者間の公平を確保する義務を明示するとともに、複数の資格者代理人が関与する登記手続に関する条項を新たに設けたいと考えている。
※日本司法書士連合会司法書士倫理改正委員会稿『新しい司法書士倫理の青写真』／『月報司法書士５９０号』日本司法書士連合会２０２１年４月ｐ４３