【休眠担保権抹消手続｜基本｜３つの種類・利用実績・典型例】

＜抹消し忘れの抵当権登記の抹消×簡略化＞

あ　原則論

原則論としては『共同申請or訴訟』の手続が必要である
（別記事『原則論』；リンクは末尾に表示）

い　不合理性

実質的なトラブルではない
その割に過大な手間を要する

う　簡略化手続＝休眠担保権抹消手続

不動産登記法上，簡略化した手続がある

＜休眠担保権抹消手続｜種類・概要・利用実績＞

あ　共通する要件

担保権者の所在が不明である

い　手続の種類

う　手続の利用実態

『公示催告＋金銭供託（３項後段）』以外はほとんど使われていない
※鎌田薫ほか『新不動産登記講座第５巻各論２』日本評論社ｐ２５７

＜休眠担保権抹消手続｜典型例＞

あ　親族間の貸し借り

『被告＝担保権者』は抵当権者の相続人である
→相続人も一定の血縁関係者である
→『所在が知れない』と状況にはないことが多い
→『休眠担保権の抹消手続』を利用できない傾向がある

い　金融機関・法人からの借入

廃業により，実質的な所在がない，ということが生じやすい
→『休眠担保権の抹消手続』を利用する実例が多い

＜種類１；公示催告＋除権決定＞

あ　手続｜概要

公示催告を簡易裁判所に申し立てる
→除権判決を得る
※非訟事件手続法１４１条
※不動産登記法７０条１項，２項
※不動産登記令別表『２６』添付情報欄『ロ』

い　特徴

通常の訴訟よりは大幅に緩和されている

＜種類２；公示催告＋担保権消滅の証明情報提供＞

あ　手続｜概要

登記申請時に次の両方の資料を添付し法務局に提出する
ア　債権証書イ　担保権消滅の証明情報 次の完全な弁済があったことを証明する情報
『被担保債権＋最後の２年分の定期金（損害金含む）』
※不動産登記令別表『２６』添付情報欄『ハ（１）』

い　特徴

被担保債権の消滅の証明方法が緩和されている
原則論では訴訟上，厳格な証明が必要である
この手続では定型的な資料だけで足りる

＜種類３；公示催告＋金銭供託｜特徴＞

『休眠担保権抹消手続』の中で最も利用頻度が高い
一定の金銭の準備が必要である
供託金は非常に少額であることが多い
他の資料・情報として必要なものは実質的にない

＜種類３；公示催告＋金銭供託｜要件＞

あ　担保権者が所在不明である

休眠担保権抹消手続に共通する要件である

い　２０年の経過

被担保債権の弁済期から２０年が経過している

う　供託の証明情報の添付

登記申請時に次の証明情報を添付して法務局に提出する
債権・利息・損害金の全額を供託したことの証明情報
供託した時期は『イ』に該当する必要がある
※不動産登記令別表『２６』添付情報欄『ニ（２）』

＜休眠担保権抹消手続×不正・不当な利用＞

あ　不正・不当な利用｜前提事情

不当・不正な方法でこの制度を利用した
実際には要件を満たしていなかった

い　法的な結論

ア　実体的な権利に変動はないイ　対抗力は喪失しない 登記抹消の効果としての『対抗力喪失』も否定される
＝対抗力は維持される
※大判大正１２年７月７日
※最高裁昭和３６年６月１６日

う　登記の『抹消回復』

抹消回復の制度がそのまま適用される
原則＝共同申請
判決を得れば単独申請が可能