【本人確認情報による登記申請（制度内容・司法書士の調査義務・高額報酬問題）】

＜保証書の廃止と本人確認情報の制度新設＞

あ　保証書制度のデメリット

保証書の制度は，その悪用による不正登記が絶えなかった
申請人が保証人を見つける手間や保証人に支払う謝礼などの負担が大きかった（後記※１）

い　保証書制度の廃止

保証書の制度は，申請人の負担（あ）の軽減と手続の合理化という観点から廃止された
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２３

う　事前通知制度の強化と本人確認情報の新設

平成１６年不動産登記法改正によって
保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化した
さらに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入した
これにより，登記官の判断により事前通知を省略できることとした
※不動産登記法２３条
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２３

＜不動産登記の本人確認情報の制度の内容＞

あ　本人確認情報制度の内容

資格者から本人確認情報の提供がなされた場合
（かつ，登記官がその内容を相当と認めた場合）
登記義務者本人に対する事前通知が省略されたまま登記が実行される
＝登記義務者への意思確認手続が回避される

い　面談義務の明確化

本人確認情報の作成において
資格者代理人が申請者と面談する義務が明示されている
※不動産登記規則７２条１項１号

＜本人確認情報の重大性と作成の注意義務＞

あ　本人確認情報作成における注意義務

司法書士が本人確認を行うにあたっては
事前通知制度に代替しうるだけの高度の注意義務が課せられる
登記義務者，登記権利者に対して負うべき義務である

い　適切な調査義務の履行の立証責任

適切な方法による調査の立証責任は司法書士側にある
※石谷毅ほか著『司法書士の責任と懲戒』日本加除出版２０１３年ｐ３６２

＜本人確認情報作成における調査不足の責任（概要）＞

司法書士が本人確認情報（or保証書）を作成する際
司法書士は，一般的な本人確認よりも高いレベルの確認・調査が要求される
調査が不十分であった場合は司法書士の責任が認められやすい
例＝司法書士に実刑判決がなされた
詳しくはこちら｜司法書士による虚偽の本人確認情報（保証書）作成の懲戒処分事例

＜保証書・本人確認情報の高額報酬問題（※１）＞

あ　本人確認情報の作成報酬の実情

司法書士が，本人確認情報を作成する報酬として平成１６年の不動産登記法改正以前の保証料と変わらぬ感覚での高額報酬を請求する例が少なくないと言われる
改正法の手続に合わせて形は変わったが，執務の姿勢と意識は残念ながら変わらない例と言えよう
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２４

い　過去の保証料の相場

保証料は２０万円以内という基準であった
推奨価格と思しき金額は４万円であった
（当時の報酬基準は，課税標準価格１０００万円の不動産の所有権移転登記の報酬が２万１０００円〜２万４８００円であった）
※埼玉司法書士会の支部長会決議
※藤縄雅啓稿『副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ』／『月報司法書士５６１号』日本司法書士会連合会２０１８年１１月ｐ２６