【２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い】

あ　まとめ

種類	遺産分割	共有物分割
裁判所の管轄	家庭裁判所	地方裁判所
手続の種類	家事調停・審判	訴訟
対象財産	遺産すべてor一部（後記※３）	特定の共有物（後記※１）
判断要素	広範な親族関係に及ぶ（後記※４）	対象の共有物に関するものに限定される
共有分割（後記※２）の有無	あり	なし
裁判所による分割禁止（後記※５）の有無	あり	なし
根拠	民法９０７条２項、２５８条	民法２５８条
申立手数料	１２００円（調停・審判）	対象財産の価額による

い　補足説明

（※１）複数の共有物の組み合わせは可能である
詳しくはこちら｜共有物分割｜複数の財産・複数種類の財産を対象とする｜一括分割
（※２）「共有分割」とは、共有のままで分割を完了させることである、遺産分割だけに認められる
詳しくはこちら｜遺産分割における共有分割（共有のままとする分割）
（※３）遺産の一部の分割請求
平成３０年改正民法（令和元年７月１日施行）により遺産の一部の分割請求が新設された
（※４）遺産分割における修正要素
特別受益や寄与分によって修正されることがある
詳しくはこちら｜特別受益の基本的事項（趣旨・持戻しの計算方法）
詳しくはこちら｜寄与分｜全体｜趣旨・典型例
（※５）裁判所による分割禁止
遺産分割の審判では５年以内の遺産分割禁止を決定することができる
詳しくはこちら｜遺産分割の禁止（４つの方法と遺産分割禁止審判の要件）
共有物分割訴訟で共有物分割禁止の判決をすることはできない

あ　同質性

遺産の共有及び分割に関しては、共有に関する民法２５６条以下の規定が第一次的に適用せられ、遺産の分割は現物分割を原則とし、分割によって著しくその価格を損する虞があるときは、その競売を命じて価格分割を行うことになるのである
民法９０６条は、その場合にとるべき方針を明らかにしたものに外ならない
※最高裁昭和３０年５月３１日
※最高裁平成６年３月８日（昭和３０年判例を踏襲）

い　違い

ア　遺産分割 遺産分割では現物分割が最優先（１番目）である
詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）
通常、対象財産（遺産）の個数が複数であり、（現物分割の中の）個別分割のことである
個別分割＝１個の財産を複数個の財産に分けるわけではない
イ　共有物分割 共有物分割では現物分割よりも全面的価格賠償の方が優先（または同順位）である
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の選択基準（優先順序）の全体像
通常、対象財産は１個であり、狭義の現物分割のことである
狭義の現物分割＝１個の財産を複数個の財産に分ける
対象財産が複数個である場合には、（現物分割の中の）個別分割の優先度は遺産分割と同様に上がると思われる

あ　まとめ

分割類型	共有物分割	遺産分割
現物分割	◯	◯
換価分割	◯	◯
（全面的）価格賠償・代償分割	◯	◯
共有分割（後記※５）	✕（後記※６）	◯
用益権設定（後記※７）	✕	◯

（※５）全体を共有とする（共有のままとする）分割のこと
（※６）一部を共有のままとする分割（一部分割）は可能である

い　参考記事

ア　共有物分割の分割類型 詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
イ　遺産分割の分割類型 詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）

あ　共有物分割（概要）

実務では、裁判所が用益権設定の方法を採用することはほとんどない
ただし、理論的に否定されているとは言い切れない
詳しくはこちら｜共有物分割における用益権設定による分割（現物分割の一種）

い　遺産分割（概要）

実務で一般的に用益権設定の方法が採用されている
詳しくはこちら｜遺産分割における用益権設定による分割（現物分割の一種）

う　財産分与（参考）

離婚に伴う財産分与では、裁判所が、用益権（利用権）設定の方法をとることがある
詳しくはこちら｜財産分与として利用権を設定する方法（法的問題点）
詳しくはこちら｜財産分与として不動産の利用権を設定した裁判例（集約）

あ　民法９０６条の条文（前提）

遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。
※民法９０６条

い　遺産分割と共有物分割の違い（見解）

・・・遺産の分割には、遺産の分割について、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」行なう旨を定める規定がある（民法９０６条）が、現物分割や競売による分割という分割方法について定める民法２５８条２項のような規定はない。
そのため、一定の方法による分割の可否および分割方法の選択順序について、本稿で明らかにされた内容（注・共有物分割）の規律は、さしあたり、裁判による共有物分割についてのものであり、家庭裁判所の審判による遺産分割についてのものではないといわなければならない。
※山田誠一稿『民法２５６条・２５８条（共有物の分割）』／広中俊雄ほか編『民法典の百年Ⅱ』有斐閣１９９８年ｐ５３２

民法２５８条の共有物分割が個々の特定物についての分割を目的とするのに対して、遺産分割は遺産全体を包括的な単一体として把握しその分割を目的とする。
したがって、遺産分割の場合は財産の社会的機能や経済的価値が最大限に発揮されるように適切な分配を期するものとされている。
そのため、裁判所は遺産分割の場合には民法２５８条の共有物分割の場合に比べて柔軟な分割方法を認めているといえる。
※直井義典稿『いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否』／『法学協会雑誌１１５巻１０号』１９９８年ｐ１５８３

あ　代償分割の規定（遺産分割）

遺産分割には代償分割を定める規定が以前から存在した（家事事件手続法１９５条、旧家事審判規則１０９条）
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の基本（規定と要件）
代償分割（価格賠償に相当する）分割類型の存在（可能性自体）は、以前から否定されることはなかった
※直井義典稿『いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否』／『法学協会雑誌１１５巻１０号』１９９８年ｐ１５８３

い　判例による価格賠償（共有物分割）

ア　令和３年改正前 共有物分割には全面的価格賠償を定める規定はないが、平成８年判例が認めた（基準を立てた）
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
イ　令和３年改正後 令和３年改正により、全面的価格賠償が条文上の規定として追加された
詳しくはこちら｜令和３年改正民法２５８条〜２６４条（共有物分割・持分取得・譲渡）の新旧条文と要点