【共有物分割の分割類型の明確化・全面的価格賠償の条文化（令和３年改正民法２５８条２・３項）】

１　共有物分割の分割類型の明確化・全面的価格賠償の条文化

令和３年の民法改正で、共有物分割訴訟における分割類型がより明確になりました。全面的価格賠償が条文規定として初登場するとともに、分割類型の優先順序も条文から読み取りやすくなっています。一方、実質面、中身については基本的に変更はありません。つまり実際の共有物分割訴訟では、改正前と違った扱いになることはないと思われます。
本記事では、令和３年改正の民法２５８条２項と３項に定められた共有物分割の分割類型について説明します。

２　令和３年改正前後の分割類型に関する条文規定

最初に、共有物分割の分割類型に関する条文について、令和３年改正の前と後のものを押さえておきます。改正前は２つ（現物分割と換価分割）だったのに対して、改正後は３つ（全面的価格賠償が追加）になっています。
また、改正後は、現物分割と全面的価格賠償が並列（同順位）で、換価分割がその後（最後）ということを読み取りやすくなっています。
つまり、分割類型に関する令和３年改正の中身は、全面的価格賠償が条文に初登場ということと、順位が分かりやすくなったという２つです。以下、この２つについて順に説明します。

なお、令和３年改正の議論の中では、全面的価格賠償のことが賠償分割と呼ばれています。しかし「分割」という用語の本来の意味から外れてきています。
詳しくはこちら｜「分割」という用語の本来の意味と現在の意味（共有物分割の分割類型のネーミング）
そこで、当サイトでは基本的に、従前から普及している全面的価格賠償の用語を使います。

３　遺産分割における代償分割の規定（家事事件手続法１９５条・参考）

（共有物分割における）全面的価格賠償は、遺産分割における代償分割に相当します。
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の基本（規定と要件）
この点、遺産分割における代償分割の方は、以前から条文に規定がありました（旧家事審判規則１０９条、家事事件手続法１９５条）。令和３年改正で新たに作られた全面的価格賠償の規定はこれと実質的には同じといえますが、文言がまったく同じ文言というわけではありません。

４　全面的価格賠償の明文化の趣旨

全面的価格賠償を条文にした（明文化した）理由を理解するには、全面的価格賠償が誕生した経緯にさかのぼる必要があります。平成８年最判が最高裁として初めて全面的価格賠償を認めました。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の基本（平成８年判例で創設・令和３年改正で条文化）
平成８年最判の読み方には、現物分割の一種として認めた、という解釈や、新たな（３つ目の）分割類型として認めた、という解釈などがありました。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の法的性質（現物分割・部分的価格賠償との比較・創設なのか）
新たな分割類型、という解釈が有力だったのですが、仮にそうだとすると、法律は２つしか認めていないのに裁判所が新たに１つを創設するのは立法権侵害（違憲）にあたってしまう、という（奈良氏の）指摘もありました。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償に対する否定的な見解（要件の厳格な適用）
令和３年改正の議論の中ではここまでキツイ表現は出ていませんでしたが、条文との関係で位置付けが明らかではないというオブラートに包んだような説明はありました。奈良氏の指摘した違憲状態が、四半世紀を経て解消された、悲願だった合憲化が実現した、という見方もできます。

５　「負担させて」のワードチョイス

全面的価格賠償を明文化した条文の文言に着目しましょう。現物取得者が「債務を負担」するという文言が採用されました。実は、立法の議論の中では当初、「金銭を支払わせて」という、日常用語になっている（分かりやすい）文言が提案されていましたが、これだと金銭（賠償金）の支払いが持分移転の停止条件だという誤解が生じるおそれがある、という理由で変更されたという経緯があります。結果的に、すでに条文になっている家事事件手続法１９５条（前述）と同じ「債務を負担」という文言が採用されたのです。

なお、裁判所が判決の中で個別的な判断として、賠償金の支払を条件とする方式を採用することは（改正前も改正後も）可能です。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における期限や条件（賠償金支払先履行）の設定

６　判断要素の明文化の回避と規律（要件）の維持

（１）全面的価格賠償の判断要素の明文化を避けた理由

法改正の議論の中では、せっかく全面的価格賠償を条文にするのであれば、判断要素（判断基準）を条文するとよいね、という発想もありました。しかし、平成８年最判が示した判断要素は文章が長いのです。まるごと条文にすると不格好になってしまいます。無理やり条文にしたとすると、同順位として規定されている現物分割よりも要件が厳しい印象を与えてしまうおそれもあります。ということで結局、要件全部の条文化は見送りになりました。
では、要約して条文にしてはどうか、という発想もありましたが、今後は条文になっていない文章（削除された部分）は判断要素ではない、という読み方が出てきてしまいます。要約のアイデアも採用されず、結局、判断要素は一切載せない、ということになりました。

（２）規範自体の変更（要件緩和）→否定方向

以上のような法改正における議論から、全面的価格賠償の判断基準（規範）そのものは法改正で変化したわけではないと思われます。
ところで、遺産分割の代償分割では要件として「特別の事情があると認めるとき」という文言が条文に入っています（前記）。これは、代償分割だけで１つの条文になっているので分割方法の内容とともに要件（の一部）も記載したということだと思います。では、民法２５８条２項２号にはこのような制限的な文言がないので、「特段の事情」がなくても全面的価格賠償を選択できるようになったように思えます。実際にそのような見解もあります。しかし前述のように法改正の議論としては、意図的に要件を記載しないことにしたとはいえますが、要件を緩和するという意図があるわけではないと思われます。

７　改正前の分割類型の優先順序の不明確性＝改正の趣旨

前述のように、令和３年の民法改正で、共有物分割の分割類型の優先順序が明文化されました。要するに、条文から順序を読み取りやすくなったのです。改正前は、優先順序（検討順序）が条文からは読み取りにくかったので、予測可能性が不十分、という問題があったのです。

８　令和３年改正前の分割類型の優先順序の解釈（概要・前提）

前述のように、令和３年の改正前には、分割類型の優先順序が（改正後ほどは）条文上はっきりと読み取れなかったといえます。これは、全面的価格賠償が条文には存在しないことが原因です。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の選択基準（優先順序）の全体像
特に、全面的価格賠償と現物分割については、現物分割が優先という見解と、並列（同順位）であるという見解に分かれていました。ただ、並列という見解の方が優勢だったと思います。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償と現物分割の優先順序
結局、実務で優勢となっていた解釈と令和３年改正で条文化されたものは同じなので、改正前後で「予測可能性」は、それほどアップしていないように思います。

９　全体の順位→現物分割と全面的価格賠償同順位・換価分割最後

では、令和３年改正で、分割類型の優先順序がどのように条文に載ったのか、ということを説明します。
前記のように、民法２５８条２項の１号、２号に、現物分割と全面的価格賠償が配置され、３項で、「前項」が採用できない場合（著しく価値が減少することも含む）に初めて換価分割を採用できる、という体裁になっています。
まとめると、現物分割と全面的価格賠償が１位タイ（同着）、３位（最後）が換価分割、という順序を読み取りやすい、という寸法です。法改正の議論の中で意識的にそのような考えが示されています。

１０　現物分割・全面的価格賠償→１番目（同順位）

前述のように現物分割と全面的価格賠償は１位タイとなりましたが、法改正の議論では、現物分割が１位、全面的価格賠償が２位とする、という発想も出ていました。しかしどちらかを優先にするという理由（合理性）はないと考えられ、１位タイ（同順位）という結論になったのです。

１１　換価分割→３番目（最後）

換価分割は、１位タイとされた２つ（現物分割と全面的価格賠償）の両方ができない（著しい価値の減少のおそれを含む）ことを要件として設定しました。つまり１位タイの２つが採用できない場合に消去法的に（受け皿として）採用される、という順序がくっきりと示されているのです。

１２　換価分割よりも全面的価格賠償が優先

結論として、換価分割は３位（最後）なのですが、法改正の議論の中では換価分割を全面的価格賠償より優先させる発想も出ていました。しかし、この２つを比べると、共有物全体を取得する者が第三者（競売で最高価で入札した者）か、共有者（のうち１人）か、という違いがあります。最終的には、第三者よりは、それまで共有者（所有権を持っていた者）を優先しよう、という考えから、換価分割の方が劣後、という順位が採用されたのです。

１３　分割類型の明確化の実務への影響→否定方向

以上のように、令和３年改正で、分割類型について条文上の規定を整備することにより、予測可能性を高めることが期待されているのですが、中身をみると、改正前の規律と実質的な違いはほとんどなく、予測可能性や審理の迅速化はあまり期待できないように思えます。

本記事では、令和３年の民法改正で、共有物分割の分割類型が明確化されたということを説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産や共有物分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。