1 財産分与として利用権を設定する方法(法的問題点)
2 財産分与として利用権を設定する理論・利用権の種類
3 財産分与として設定した建物賃借権と借地借家法
4 共有建物への利用権設定の問題点
5 財産分与として不動産に利用権を設定した裁判例(参考)
6 遺産分割・共有物分割における利用権設定(参考)

1 財産分与として利用権を設定する方法(法的問題点)

夫婦の離婚の際の財産分与の方法として,利用権(用益権)を設定するというものがあります。よくあるのは自宅などの不動産について,賃借権や使用借権(賃貸借や使用貸借)を設定する,というものです。
本記事では,このような財産分与としての利用権の設定に関する法的な問題を説明します。

2 財産分与として利用権を設定する理論・利用権の種類

財産分与の原則的な方法は,夫婦共有財産を夫か妻のいずれかに給付する(取得させる)というものです。ただ,この方法ではうまく分けられないこともあります。典型例は,子を引き取った妻に住居を与えたいけれど,単純に与えてしまうと妻の取得分をオーバーしてしまうという状況です。ここで,不動産そのものを与えずに,居住する権利だけを与えれば,取得分オーバーにならないか,なっても少額で済む,というケースがあるのです。
利用権を設定する方法は,明文の規定はないですが,現物分割の1つの形態などとして解釈上認められています。
設定する利用権は賃借権(賃貸借)と使用借権(使用貸借)の2つがあります。

財産分与として利用権を設定する理論・利用権の種類

あ 典型的状況・発想

収入の少ない配偶者は,財産分与によって多少の現金を得ても,その後の生活に困窮することが少なくない。
また,財産分与や慰謝料の額を評価しても,婚姻時の住居を配偶者の一方のみが取得するには足りない場合がある。
こうしたとき,判決や審判による賃借権や使用借権の設定によって,未成熟子の養育を従前と同じ住居で続けることが可能になる。

い 法的理論

裁判例は多くはないが,現物分与の一態様として認められている。
その性質については,所有権の一要素である利用権を分与するものとして清算の一態様であると考える説(大津194頁)や,
婚姻財産に対する夫婦の各一方の利用権消滅に伴う補償(佐藤義彦「判批」判タ558号232頁)とするものがある。
裁判例はおおむね,・・・扶養的財産分与として設定している。

う 利用権の種類

賃借権であるか使用借権であるかは,具体的事情に応じて裁判官の裁量により決められる(山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家月62巻3号40頁)。
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド 第3版』有斐閣2015年p107

3 財産分与として設定した建物賃借権と借地借家法

財産分与の中で,建物に賃借権を設定した場合,その法的性質が問題となります。一般論としては,建物の賃貸借には,借地借家法が適用されます。しかし,財産分与の中で裁判所が定めた賃貸借は,特別なものであり,原則として借地借家法の適用がないものとして扱われます。そうすると,法定更新がないので,設定された期間が満了した時点で退去することになります。
ただし,賃料の金額の程度によっては借地借家法の適用が認められることもあります。

財産分与として設定した建物賃借権と借地借家法

あ 借地借家法の適用(否定)

財産分与として設定された賃借権は,借地借家法の適用を受けない判決通りの内容の元配偶者の居住を保障する特別な賃借権と考えるべきであろう。

い 具体的扱い

ア 原則 原則,期間内に貸主である元夫から正当事由に基づく明渡請求は認められないし,(う),逆に期間満了時には正当事由がなくても更新拒絶ができることになると解される。
イ 例外 ただし,相場通りの適切な金額の賃料による賃借権が設定された場合には,通常の賃貸借関係と同視される場合もありえよう。
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド 第3版』有斐閣2015年p107,108

う 期間内の明渡請求(参考)

一般的な建物賃貸借(借家)においても,期間内に解除(解約)することは,解約権留保特約がない限りできない
詳しくはこちら|期間の定めのない建物賃貸借の解約申入・解約予告期間

4 共有建物への利用権設定の問題点

もともと夫婦の共有となっている不動産に,財産分与として利用権を設定した場合,別の問題があります。というのは,利用権はいずれは消滅(終了)します。利用権が消滅しても共有の状態は維持されています。そこで通常,共有の解消が必要になります。結局,財産分与とは別の解決が必要だということになります。
ただ,このようなケースでの利用権は,共有者間の共有物の使用に関する合意であって,賃借権(賃貸借)ではないとも考えられます。いずれにしても,共有の解消が必要な状態が残るという問題があることに変わりはありません。

共有建物への利用権設定の問題点

あ 学説(文献)

(財産分与として共有の不動産に利用権を設定することを前提として)
不動産が共有の場合には,賃貸期間終了後に,共有物分割を行って清算するか,あるいは新たに賃貸借あるいは使用貸借についての合意をするか等,再度の解決が必要になるので,ある程度の信頼関係を維持しうる元夫婦の場合に限られよう。
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド 第3版』有斐閣2015年p108

い 共有者間の利用権設定(参考)

共有物を対象とした賃貸借や使用貸借を否定する見解が一般的である
詳しくはこちら|共有持分権を対象とする処分(譲渡・用益権設定・使用貸借・担保設定)
共有物を共有者の1人が使用する合意は,共有物の使用(収益)方法に関する意思決定に該当すると思われる
詳しくはこちら|共有物の(狭義の)管理行為の基本的な内容

う 共有者間の合意の注意点

ア 共有持分譲渡・差押との関係 共有物の使用方法に関する意思決定は,共有持分の譲受人も拘束する
詳しくはこちら|共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継(民法254条)の基本
共有持分の譲渡や差押があっても利用権(合意)は維持される
イ 共有物分割請求 共有者による共有物分割請求を否定できない
審判・判決により不分割特約が設定されたとして扱うと利用権(合意)を保護できるが,理論的に無理がある
また,分割禁止特約(不分割特約)の上限期間が5年であることも障害になる
(参考)分割禁止特約について説明する記事
詳しくはこちら|共有物分割禁止特約の基本(最長5年・登記の必要性)

なお,共有の不動産について,財産分与の中で,夫の単独所有とした上で,妻の賃借権を設定する,ということにすればこの問題は回避できます。裁判所がそのような方法を採用することもあります。
共有持分に利用権を設定した実例も,一方の単独所有にした上で他方の利用権を設定した実例もあります。
詳しくはこちら|財産分与として不動産の利用権を設定した裁判例(集約)

5 財産分与として不動産に利用権を設定した裁判例(参考)

以上のように,財産分与の中で不動産に利用権を設定する方法は,状況によっては有用なものです。実際に,裁判所がこの方法を採用することもあります。別の記事でいろいろな実例を紹介しています。
詳しくはこちら|財産分与として不動産の利用権を設定した裁判例(集約)

6 遺産分割・共有物分割における利用権設定(参考)

以上のように,財産分与の方法として利用権を設定することは認められています。この点,財産分与以外の,財産を分ける手続ではどうでしょうか。
まず,遺産分割では,解釈でも,また,民法の平成30年改正の規定でも,利用権の設定は認めれています。
詳しくはこちら|遺産分割における用益権設定による分割(現物分割の一種)
しかし,共有物分割では,利用権の設定は否定される傾向にあります。
詳しくはこちら|2つの分割手続(遺産分割と共有物分割)の違い

本記事では,財産分与として利用権を設定する方法に関する法的な問題点を説明しました。
実際には,個別的な事情によって,法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に自宅や事業用の不動産が関係する離婚の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。