【財産分与として利用権を設定する方法（法的問題点）】

１　財産分与として利用権を設定する方法（法的問題点）

夫婦の離婚の際の財産分与の方法として、利用権（用益権）を設定するというものがあります。よくあるのは自宅などの不動産について、賃借権や使用借権（賃貸借や使用貸借）を設定する、というものです。
本記事では、このような財産分与としての利用権の設定に関する法的な問題を説明します。

２　財産分与として利用権を設定する理論・利用権の種類

財産分与の原則的な方法は、夫婦共有財産を夫か妻のいずれかに給付する（取得させる）というものです。ただ、この方法ではうまく分けられないこともあります。典型例は、子を引き取った妻に住居を与えたいけれど、単純に与えてしまうと妻の取得分をオーバーしてしまうという状況です。ここで、不動産そのものを与えずに、居住する権利だけを与えれば、取得分オーバーにならないか、なっても少額で済む、というケースがあるのです。
利用権を設定する方法は、明文の規定はないですが、現物分割の１つの形態などとして解釈上認められています。
設定する利用権は賃借権（賃貸借）と使用借権（使用貸借）の２つがあります。

３　財産分与として設定した建物賃借権と借地借家法

財産分与の中で、建物に賃借権を設定した場合、その法的性質が問題となります。一般論としては、建物の賃貸借には、借地借家法が適用されます。しかし、財産分与の中で裁判所が定めた賃貸借は、特別なものであり、原則として借地借家法の適用がないものとして扱われます。そうすると、法定更新がないので、設定された期間が満了した時点で退去することになります。
ただし、賃料の金額の程度によっては借地借家法の適用が認められることもあります。

４　共有建物への利用権設定の問題点

もともと夫婦の共有となっている不動産に、財産分与として利用権を設定した場合、別の問題があります。というのは、利用権はいずれは消滅（終了）します。利用権が消滅しても共有の状態は維持されています。そこで通常、共有の解消が必要になります。結局、財産分与とは別の解決が必要だということになります。
ただ、このようなケースでの利用権は、共有者間の共有物の使用に関する合意であって、賃借権（賃貸借）ではないとも考えられます。いずれにしても、共有の解消が必要な状態が残るという問題があることに変わりはありません。

なお、共有の不動産について、財産分与の中で、夫の単独所有とした上で、妻の賃借権を設定する、ということにすればこの問題は回避できます。裁判所がそのような方法を採用することもあります。
共有持分に利用権を設定した実例も、一方の単独所有にした上で他方の利用権を設定した実例もあります。
詳しくはこちら｜財産分与として不動産の利用権を設定した裁判例（集約）

５　財産分与として不動産に利用権を設定した裁判例（参考）

以上のように、財産分与の中で不動産に利用権を設定する方法は、状況によっては有用なものです。実際に、裁判所がこの方法を採用することもあります。別の記事でいろいろな実例を紹介しています。
詳しくはこちら｜財産分与として不動産の利用権を設定した裁判例（集約）

６　遺産分割・共有物分割における利用権設定（参考）

以上のように、財産分与の方法として利用権を設定することは認められています。この点、財産分与以外の、財産を分ける手続ではどうでしょうか。
まず、遺産分割では、解釈でも、また、民法の平成３０年改正の規定でも、利用権の設定は認めれています。
詳しくはこちら｜遺産分割における用益権設定による分割（現物分割の一種）
この点、共有物分割では、裁判所が利用権設定の方法を実際に採用することはほとんどありません。
詳しくはこちら｜共有物分割における用益権設定による分割（現物分割の一種）

本記事では、財産分与として利用権を設定する方法に関する法的な問題点を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に自宅や事業用の不動産が関係する離婚の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。