【令和３年改正民法２５８条〜２６４条（共有物分割・持分取得・譲渡）の新旧条文と要点】

１　共有物分割・持分取得・譲渡に関する令和３年改正民法（新旧条文と要点）
２　民法２５８条＝裁判による共有物の分割
３　民法２５８条の２＝遺産分割との競合
４　民法２６２条の２＝所在等不明共有者の持分の取得
５　民法２６２条の３＝所在等不明共有者の持分の譲渡
６　民法２６４条＝準共有

１　共有物分割・持分取得・譲渡に関する令和３年改正民法（新旧条文と要点）

令和３年の民法改正の中に，共有に関する規定が入っています。共有に関する改正は大きく２つに分けられます。
１つは，共有を維持する前提のルール（共有物の変更・管理）で，３つの条文変更と１つの条文の新設がありました。
もうひとつは，共有関係の解消のルールで，１つの条文変更と３つの条文の新設がありました。これに関連して，準共有の規定１つも，形式的に変更されています。
本記事では，共有関係を解消するルールについて，改正前後の（新旧）条文と，変更された要点を説明します。
共有を維持する前提のルールについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜令和３年改正民法２４９条〜２５２条の２（共有物の使用・管理）の新旧条文と要点
なお，公布は令和３年４月２８日であり，ここから２年以内に施行される予定です。現時点（令和３年６月）ではまだ施行されていません。

２　民法２５８条＝裁判による共有物の分割

民法２５８条は，裁判による共有物分割の規定です。
１項は，形式的要件を規定します。協議が調わないの部分は改正前後で変わりはありません。改正前から，この文言の解釈として，協議をすることができないことも含まれていました。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の協議前置の要件（協議がととのわない）
改正後はこの解釈が条文に追記されました。
改正前の２項には，現物分割と換価分割が規定されていました。そして，平成８年判例で，全面的価格賠償が創設されました。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の基本（平成８年判例で創設・令和３年改正で条文化）
改正後は，全面的価格賠償が２項に追記されました。一方，換価分割は新設された３項に移動しました。
改正前の解釈では，全面的価格賠償と現物分割の優先順序について統一的解釈はありませんでした。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償と現物分割の優先順序
改正後の２項では，全面的価格賠償と現物分割が並列的に規定されており，優先順序は示されていないままです。従前の解釈が改正後も妥当することになっています。
改正前は，条文の体裁などから，換価分割が最も劣後である（補充性）という解釈が一般的でした。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の選択基準（優先順序）の全体像
詳しくはこちら｜全面的価格賠償と換価分割の優先順序（令和３年改正・従前の学説）
詳しくはこちら｜現物分割（部分的価格賠償）と換価分割の優先順序
詳しくはこちら｜換価分割の補充性・分割請求権の保障との関係
改正後も換価分割が最も劣後という条文の体裁は変わっていません。改正前の解釈がそのまま妥当すると思われます。
新設された４項は，履行確保措置が規定されています。改正前から解釈として認められていたものが条文化されたものです。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否

３　民法２５８条の２＝遺産分割との競合

民法２５８条の２は，枝番からわかるように条文自体が新設されたものです。遺産共有と物権共有が混在する場合の，分割手続の種類（遺産分割と共有物分割の競合）に関する扱いを定めたものです。
改正前の解釈が条文化されたものです。
まず，財産の全体が遺産（相続財産）である場合には，遺産分割はできず，共有物分割だけができます。
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）
次に，遺産共有と物権共有が混在する場合（共有者が亡くなったなど）に相続人（遺産共有の共有者）だけでは，共有者全員ではないので共有物分割はできません。できるのは，遺産共有の部分（＝遺産）だけを対象とした遺産分割と当該共有物の全体を対象とした共有物分割の２つです。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在（持分相続タイプ）における分割手続
遺産分割と共有物分割の２つともを行える状態なので，２つとも行う場合の協議，連携をどうするか，ということも判例がルールを作ってきました。
詳しくはこちら｜競合する共有物分割と遺産分割の連携（保管義務・実情）
以上のような，蓄積された判例のルールの一部が１項として条文化されています。
ところで，遺産分割については協議や調停，審判を終えないと，いつまで経っても遺産分割未了（＝遺産共有）の状態のままです。「遺産分割に時効はない」といわれていた問題点です。これについては，２項，３項で解決されました。相続開始から１０年間，遺産分割未了で放置されたままである場合，遺産分割をせずに共有物分割だけをすれば，共有が完全に解消することができることになったのです。
遺産分割をしないで済むメリットは大きいです。
遺産分割だと相続財産の全体を把握する必要があり，また，寄与分や特別受益の判断も必要となるなど，審理の対象が広がる傾向があります。しかし共有物分割は財産（共有物）単位で，考慮する過去の関係性は比較的少ないのです。
詳しくはこちら｜２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い

４　民法２６２条の２＝所在等不明共有者の持分の取得

民法２６２条の２は，枝番から分かるように条文自体が新設されたものです。たとえば共有者Aが所在不明である場合，共有者Bが裁判所に申し立てることにより，Aの共有持分を取得することができます。つまり所在不明の共有者の共有持分を取り上げるという制度です。共有者Aとしては，取り上げられたことに気づい場合，共有者Bに対して対価を請求できます。
改正前にはなかった制度です。改正前の制度でこれに近いものとして持分買取権があります
詳しくはこちら｜共有持分買取権の基本（流れ・実務的な通知方法）

５　民法２６２条の３＝所在等不明共有者の持分の譲渡

ところで，共有を解消する方法の１つとして，共同売却があります。共有者全員で第三者（特定の者）に共有物（全体）を売却するという方法です。この方法は，共有者の１人が所在不明である場合には使えません。不在者管理人の選任をしたとしても，管理人が売却する判断をすることができるとは限りません。
このような状況で，民法２６２条の３の規定（制度）を使えば，特定の者に共有物（全体）を売却することができます。具体的には，裁判所が譲渡（売却）する権限を付与する決定（裁判）をするという手続です。

６　民法２６４条＝準共有

民法２６４条は準共有に関する規定です。改正前後をとおして，所有権以外の共有（準共有）についても，共有の規定を適用するというものです。改正後はカッコ書きが追記されました。カッコ書きの意味は，新たに創設された所在不明の共有者の持分の取得と所在不明の共有者の持分の（第三者への）譲渡の制度については，準共有には適用しない（所有権の共有に限定する）というものです。

本記事では，民法の令和３年改正のうち，共有物分割や所在不明の共有者の持分の取得，譲渡などの規定について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。