【財産が複雑であるため財産分与請求を棄却した裁判例（消長見判決）】

＜事案内容（不動産と担保・債務の状況）＞

あ　夫婦いずれか名義の不動産

『ア〜ウ』の不動産があった
ア　婚姻中に購入した夫名義の土地甲イ　夫が父から相続した土地乙ウ　土地乙上に立つ妻名義の建物丙

い　負担する担保の状況

いずれも妻または妻の経営する会社を債務者とする抵当権や根抵当権が設定されている
その被担保債務の返済が順調になされていない

＜裁判所の判断（財産分与請求棄却）＞

あ　申立（前提）

夫が離婚請求訴訟を申し立てた
妻が財産分与請求の附帯申立をした

い　裁判所の判断

担保権の実行を受ける可能性が高い
夫婦共有財産の実質的な総価格が今後の債務の返済と絡み極めて流動的である
特定の不動産を分与されると妻がその余の不動産の被担保債務の返済を怠ってその実質的な価値を消滅させてしまう可能性がある
以上の事情から，離婚に伴って直ちに財産分与を決定するのは適切ではない
今後の夫婦共有財産の実質的価格および夫の特有財産に付けられている担保権の消長をみた上で，離婚後２年間は許される家庭裁判所の審判等に委ねて処理するのが相当である
（妻からの）財産分与請求を棄却する
※東京高裁平成７年３月１３日

＜財産分与請求の棄却に対する評価・批判＞

あ　一般化できないという見解

財産分与の申立においては，離婚後２年という除斥期間の定め（民法７６８条２項）があって，その期間内に財産分与の申立てをしなければならないから，判断を先送りするにしても限界がある
改めて財産分与の審判申立をしなければならないという当事者の負担も軽視できないと思われる
この判決は一般化できるようなものではないと思われる
※秋武憲一ほか編著『離婚調停・離婚訴訟　３訂版』青林書院２０１９年ｐ１９３

い　意図を高く評価する見解

遺産分割における分割禁止の審判と同様の狙いを持つものと考えられる
その意図するところは高く評価できると思われる
もっとも，今後の債務の返済状況等を見るといっても，財産分与については２年の除斥期間の定めがあるから，せいぜいのところ，離婚判決確定から２年間が限度であり，未履行の債務額が大きいときにどの程度の意味合いが期待できるかは疑問なしとしない
やや不徹底な印象も受ける
※野田愛子ほか編『新家族法実務大系　第１巻　親族Ⅰ−婚姻・離婚−』新日本法規出版２００８年ｐ４９２，４９３

＜共有とする財産分与の提唱＞

あ　共有とする分割の提唱

さらに長期間様子を見るべきときは離婚した元夫婦の債務に関係してくる分与対象財産を共有とする分割をすることも一案ではあるし，そうすれば共有物分割請求は期間の制限を受けないから，公平な分割をすることだけに着目すれば，効果的かもしれない
しかし，申立期間に制限のない遺産分割の場合でも分割禁止の審判は例外的なものである上に，分割禁止の期間にも制限があることからすれば，できるだけ早期の解決を図ろうとしている清算的財産分与の場合には，除斥期間の２年以内に最終解決を図ることはけだし当然であろう
※野田愛子ほか編『新家族法実務大系　第１巻　親族Ⅰ−婚姻・離婚−』新日本法規出版２００８年ｐ４９３

＜（元）夫婦間の共有物分割（参考）＞

あ　共有物分割による解決

『ア〜ウ』のいずれの場合でも，財産が共有である限り，共有物分割は可能である（財産分与の除斥期間を経過しても変わらない）
ア　共有とする財産分与をしたイ　財産分与請求を棄却したウ　財産分与請求をしていない（離婚前・離婚後のいずれも）

い　夫婦間の共有物分割の注意点

夫婦間の共有物分割は，権利の濫用などにより認められないこともある
詳しくはこちら｜夫婦間の共有物分割請求の可否の全体像（財産分与との関係・権利濫用）