【全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否】

１　全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否

共有物分割訴訟が、全面的価格賠償の判決で終わった場合、その後の賠償金支払には一定のリスクがあります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払に関するリスク（履行確保措置の必要性）
対価取得者が負う、この賠償金支払リスクを低減するために、判決の中でいろいろな支払確保措置を取り入れることが行われています。
一方、現物取得者も一定の履行リスクを負っています。
これらを含めた、全面的価格賠償の判決の後の履行全体に関するいろいろな措置があります。本記事では履行確保措置の具体的内容（種類）や、実務で採用される程度について説明します。

２　履行確保措置の内容と解釈の傾向（全体のまとめ）

全面的価格賠償の判決における履行確保措置にはいろいろな内容があります。解釈の問題となるのは主に、当事者の請求（申立）や主張がない場合でも裁判所が判決（に採用することが）できるか、という点です。
最初に、多くの内容（種類）と、それぞれが実務でどの程度採用されているか、ということを表にまとめます。

個々の履行確保措置の内容については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における対価取得者保護の履行確保措置（金銭給付・担保設定）
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における現物取得者保護の履行確保措置（移転登記・引渡）
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払と移転登記の引換給付判決
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における期限や条件（賠償金支払先履行）の設定

３　履行確保措置の採否・選択の判断

前記のように、履行確保措置の内容にはいろいろなものがあり、実務での採用の傾向もみえています。しかし、あくまでも個々の事案・事情によって最適な措置を裁判所が判断・選択するという構造が前提です。一律にどの措置を採用する、採用しない、ということを定式化することはできません。

４　令和３年改正による給付命令の明文化

以上のように、共有物分割訴訟の判決では実際に、いろいろな履行確保措置（給付命令）がつけられています。ところで、その根拠として具体的な規定（条文）はなく、形式的形成訴訟という性質が根拠であるという解釈でした。この点、令和３年改正で給付命令をつけることができるという規定が新設されました。つまり明文の根拠ができたのです。
ちなみに、遺産分割に関しては、給付命令の根拠規定が以前からありました（家事事件手続法１９６条）。
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の履行確保措置
令和３年改正で新設された民法２５８条４項の内容は家事事件手続法１９６条と実質的に同じです。

５　遺産分割における履行確保措置の実務の運用（参考）

ところで、共有物分割の全面的価格賠償とよく似た解決手法として、遺産分割における代償分割があります。とてもよく似ていますが、裁判手続や法令の規定、裁判の性質が異なるので単純に同じ解釈があてはまる、というわけではありません。とはいっても、全面的価格賠償の履行確保措置の検討（解釈）では非常に参考になります。遺産分割審判における履行確保措置の規定や実務の運用については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産分割における代償分割の履行確保措置

６　共有物分割請求と関連する請求の併合

履行確保措置の解釈の問題は、当事者の請求（申立）がないのに裁判所が判決できるかというところにあります（前記）。
逆に、当事者が、共有物分割請求とは別に、具体的な履行確保措置の内容を請求（申立）をしていれば、裁判所が判決できるのは当然です。当事者が履行確保措置を別途請求した場合には、共有物分割請求と併合されることになります。

７　相互的・多面的給付（判決主文のバラエティ）

共有物分割の全面的価格賠償の判決では、いろいろな履行確保措置も給付条項として含まれることがよくあります。そこで、原告（共有物分割を請求した者）が、別の給付の義務者となるっこともありますし、複数の原告の間での給付が定められることもあります。
一般的な訴訟（原告が請求者と決まっている）と比べると、判決主文の中の給付条項はバラエティに富んでいるといえます。

本記事では、全面的価格賠償の判決における履行確保措置の全体的な内容を説明しました。
実際には、個別的な事情により最適なアクション（解決手段の選択・主張立証の方法）は異なります。
実際に共有不動産の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。