【遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）】

１　遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）

共有の種類を、相続によって生じた共有（遺産共有）と、それ以外の通常の共有（物権共有）の２つに分けることができます。遺産共有については特徴があるので、物権共有とは違う法的扱いとなる場面もあります。
本記事では、遺産共有の法的性質について、共有物分割と比較しつつ説明します。

２　遺産共有と物権共有の意味

最初に、遺産共有と物権共有（通常の共有）の意味をまとめておきます。要するに遺産共有とは、共同相続で、かつ、遺産分割が完了していない状態の共有、という意味です。

３　遺産共有の特徴と法的性質の発想

遺産共有は、最終的に遺産分割が完了して、確定的な権利関係が定まるという運命にあります。そこで、遺産共有は、遺産分割の完了までの暫定的な姿（共有）であるという特徴があります。この特徴から、物権共有とは違って、共有者の権利が制限されるという発想もあります。

４　遺産共有の法的性質（共有説）

前述のように、遺産共有は物権共有とは違う性質を持つ、という発想もありますが、最高裁は、同じ性質である、と明確に判断しています。

５　遺産共有に共有の規定を適用する際の持分割合（概要）

前述のように、遺産共有も性質は物権共有と同じです。そこで、民法の共有に関する規定が、適用されます。ここで、共有持分割合はどうするか、という問題が出てきます。
これについて、以前は、法定相続分、指定相続分、具体的相続分という３種類の「割合」のどれを使うか、ということについて統一的な見解がありませんでした。しかし、令和３年改正で、指定相続分があればこれを使い、なければ法定相続分を使う、ということが条文として新設されました。
詳しくはこちら｜遺産共有に共有の規定を適用する際の持分割合（令和３年改正民法８９８条２項）

６　遺産共有の分割手続の種類

前述のように、遺産共有は物権共有と同じ法的性質を有するのですが、扱いがまったく同じというわけではありません。違いが出てくるのは、分割手続（だけ）です。遺産共有について、物権共有と同じように共有物分割の手続をしようと思っても、これは否定されています。遺産分割だけしか行うことはできません。このような理論は、従前の判例で確立し、令和３年改正で民法の条文となりました。

７　物権共有を例外的に遺産分割の対象とする扱い（概要）

ところで、当然ですが、物権共有を解消する手続は共有物分割です。物権共有（となっている財産）は相続財産（遺産）ではないので、遺産分割の対象となるという発想自体が普通はありません。
しかし、物権共有となっている財産とは別の財産について遺産分割の手続が行われているような場合には、これとは別に共有物分割訴訟を行うよりは、遺産分割の中に物権共有の解消も含めた方が便利だ、という発想も出てきます。そこで、当事者全員が同意した場合にはこのような扱いを認める余地があると判断した裁判例もあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）の後の共有の性質と分割手続

８　物権共有と遺産共有が混在する場合の分割手続（概要）

前述のように、物権共有と遺産共有とで、分割手続だけが異なります。ところで、物権共有と遺産共有が混ざっているケースもあります。この場合には、２段階で分割（共有を解消）するということになります。結論としては同じことになりますが、２パターンについてそれぞれ別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在（遺産譲渡タイプ）における分割手続
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在（持分相続タイプ）における分割手続

９　２種類の分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い（概要）

以上のように、遺産共有と物権共有は、共有を解消する手続（分割手続の種類）だけが異なるといえます。では、分割手続の種類が違うと、実際にどのような違いが出てくるのでしょうか。形式的に、裁判所や手数料が違うのは当然として、分割方法（分割類型の種類や判断基準）も違いがあります。このようなことについては、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い

１０　遺産共有における共有持分の放棄・譲渡（概要）

前記のように、遺産共有は物権共有と同じ性質であり、その上で、分割の手続が異なります。逆に、分割以外は同じ扱いです。
そこで、遺産共有の状態でも、遺産の中の特定の財産の共有持分を放棄や譲渡することは可能です。相続分の放棄や譲渡とは違いますので注意を要します。

１１　遺産共有から物権共有への変化の典型例

前述のように、遺産共有は、遺産分割が完了するまでの暫定的な姿（共有）です。遺産分割が完了した後は、（共有の状態で完了した場合は）ようやく物権共有（通常の共有）に変化します。

１２　遺言の内容と共有の状態の判別

前述のように、遺言によって遺産共有から物権共有に変化することがあります。では遺言によって財産を（共有の状態で）承継したという場合はすべて物権共有かというとそうとは限りません。遺言によって共有となったケースでも、内容が相続分の指定や割合的包括遺贈である場合には、遺産共有のままです。つまりその後、遺産分割をすることが予定されている状態なのです。遺言の内容と共有の性質の関係を整理しておきます。

１３　相続から１０年後の共有物分割（令和３年改正）

実際には、遺産分割がされない限り、いつまでも遺産共有の状態が維持される、つまり遺産分割をしない限り共有物分割はできない状態ということになります。それだと不都合なので、令和３年改正で、相続から１０年後には共有物分割ができる、という規定が新設されました。

本記事では、遺産共有の法的性質を物権共有と比較しつつ説明しました。
実際の共有に関する問題を解決する際に、このような基本的な理論を活用する場面があります。
実際に共有物（共有不動産）や相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。