1 遺産共有と物権共有の比較
2 遺産共有と物権共有の意味
3 遺産共有の法的性質(共有説)
4 遺産共有の分割類型と分割手続
5 物権共有と遺産共有が混在する場合の分割手続(概要)
6 遺産共有における共有持分の放棄・譲渡(概要)
7 遺産共有の法的性質と分割に関する判例理論のまとめ
8 遺言の内容と共有の状態の判別
9 遺産共有から物権共有への変化
10 遺産分割と共有物分割の違い

1 遺産共有と物権共有の比較

共有の種類を遺産共有物権共有の2つに分けることができます。この2つはとてもよく似ていますが違いもあります。
本記事では,遺産共有物権共有の共通点や違いを説明します。

2 遺産共有と物権共有の意味

共有という状態は2つの法的性質に分類できます。
遺産共有・物権共有という分類です。
まずは基本的事項をまとめます。

<遺産共有と物権共有の意味>

あ 遺産共有になる状況

『ア・イ』の両方に該当する
→遺産共有となる
ア 遺産=相続財産である
イ 遺産分割が完了していない
遺産分割協議,調停,審判も遺言による遺産分割方法の指定もなされていない

い 遺産共有の基本的内容

法定相続分に応じた共有の状態
暫定的なものである
遺産分割により相続開始時に遡って最終的な状態になる
※民法909条

う 物権共有

一般的な『共有』の状態
遺産共有に該当しないもの

要するに相続で未分割という状態を『遺産共有』と呼ぶのです。

3 遺産共有の法的性質(共有説)

大雑把にいうと,ノーマルの共有が物権共有です。遺産共有は特殊な共有といえます。そこで,遺産共有の性質についてはいろいろな解釈がありますが,古い時代から,判例は共有説(物権共有と同じ性質)で一貫しています。結局,法的性質としては,2つの共有で違いはありません。

<遺産共有の法的性質(共有説)>

あ 共有説を示す代表的な判例

相続財産の共有は,民法改正の前後を通じ,民法249条以下に規定する『共有』とその性質を異にするものではない
※最高裁昭和30年5月31日
(注・民法改正とは昭和22年改正のことである)

い 分割方法の扱い(概要)

遺産共有の分割方法については,物権共有とは異なる(後記※6)

う 共有説を示す大審院判例

ア 大審院判例
相続財産中の金銭債権について当然分割される
共有説をとっているといえる
※大判大正9年12月22日
イ 注意
金銭債権のうち預金債権については平成28年判例により解釈が変更された
詳しくはこちら|平成28年判例が預貯金を遺産分割の対象にした判例変更の理由
ただし,遺産共有の性質が物権共有と同じであるという解釈(共有説)が変更されたわけではない

4 遺産共有の分割類型と分割手続

遺産共有と物権共有は基本的に同じ法的性質です(前記)。
ただし,分割の手続だけは違います。
遺産共有の解消の手続は遺産分割です。裁判手続は家事調停・審判です。
物権共有の解消の手続は共有物分割です。裁判手続は通常訴訟です。
分割の内容,つまり分割類型(分割方法)は,基本的に共通です(違いは後述します)。

<遺産共有の分割手続と分割類型>

あ 遺産共有の分割の手続(※6)

遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について,共同相続人間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,家事審判法(現在は家事事件手続法)の定めるところに従い,家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきものである
通常裁判所が判決手続で判定すべきものではない
※最高裁昭和62年9月4日

い 遺産共有の分割類型

遺産の共有及び分割に関しては,共有に関する民法256条以下の規定が第一次的に適用せられ,遺産の分割は現物分割を原則とし,分割によって著しくその価格を損する虞があるときは,その競売を命じて価格分割を行うことになるのである
民法906条は,その場合にとるべき方針を明らかにしたものに外ならない
※最高裁昭和30年5月31日
※最高裁平成6年3月8日

5 物権共有と遺産共有が混在する場合の分割手続(概要)

前記のように,物権共有と遺産共有とで,分割手続だけが異なります。この点,物権共有と遺産共有が混ざっているケースもあります。この場合には,2段階で分割(共有を解消)するということになります。結論としては同じことになりますが,2パターンについてそれぞれ別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|遺産共有+一部が物権共有(遺産共有における共有持分譲渡)の分割手続の種類
詳しくはこちら|物権共有+一部が遺産共有(共有者の死亡)の分割手続の種類

6 遺産共有における共有持分の放棄・譲渡(概要)

前記のように,遺産共有は物権共有と同じ性質であり,その上で,分割の手続が異なります。逆に,分割以外は同じ扱いです。
そこで,遺産共有の状態でも,遺産の中の特定の財産の共有持分を放棄や譲渡することは可能です。相続分の放棄や譲渡とは違いますので注意を要します。

<遺産共有における共有持分の放棄・譲渡(概要)>

あ 共有持分放棄の可否

相続財産の中の特定の財産の共有持分を放棄することができる
※谷口知平ほか編『新版注釈民法(27)相続(2)補訂版』有斐閣2013年p287
※松原正明著『全訂 判例先例 相続法Ⅱ』日本加除出版2006年p203
詳しくはこちら|遺産の中の特定財産の処分(遺産共有の共有持分の譲渡・放棄)の可否

い 共有持分の譲渡の可否

遺産共有の状態で,相続人が特定の財産の共有持分を譲渡することは可能である
詳しくはこちら|遺産の中の特定財産の処分(遺産共有の共有持分の譲渡・放棄)の可否

う 相続分の放棄・譲渡(参考)

共有持分放棄(あ)・共有持分譲渡(い)は,物権的な行為である
相続分の放棄・譲渡とは異なる
詳しくはこちら|相続分の放棄の全体像(相続放棄との違い・法的性質・効果・家裁の手続排除決定)
詳しくはこちら|相続分譲渡|遺産分割に参加する立場ごとバトンタッチできる

7 遺産共有の法的性質と分割に関する判例理論のまとめ

前記のように遺産共有と物権共有は似ているけど違いもあります。
まとめると,法的性質と分割類型は基本的に同じです。違いは分割の手続の種類だけです。
ただ,分割類型については完全に同じというわけではありません。遺産共有の分割では共有分割(共有のままにする)があります。

<遺産共有の法的性質と分割に関する判例理論のまとめ>

あ 遺産共有の法的性質

相続財産の共有(民法898条〜)について
→『物権共有』(民法249条〜)と同じ性質である
※最高裁昭和30年5月31日

い 遺産共有と物権共有の分割の手続の違い

共有関係の解消の裁判手続について
物権共有については『共有物分割』(一般の訴訟)である
遺産共有については『遺産分割』(家事調停・審判)である
※最高裁昭和62年9月4日

う 分割類型

ア 共通部分
遺産分割の手続について
→一般的な『共有物分割』の規定(民法256条)が適用される
民法906条に遺産分割の基準が規定されている
→これは考慮する事情を示したに過ぎない
※最高裁昭和30年5月31日
イ 違い
『遺産分割』では『共有分割』という分割類型を選択することができる
=共有のまま分割を終えるということである(後記)

8 遺言の内容と共有の状態の判別

遺産共有の場合の分割手続について,説明してきました。ところで遺産共有の状態となるのは遺言がない,かつ遺産分割が未了である場合が典型です。しかしそれ以外にもあります。
遺言があっても,内容が相続分の指定割合的包括遺贈である場合です。
遺言内容と共有の性質の分類について整理します。

<遺言の内容と共有の状態の判別>

遺言内容の種類 共有状態の分類
分割方法の指定(※4) 物権共有
相続分の指定 遺産共有
割合的包括遺贈 遺産共有
(遺言なし) 遺産共有

※4 『相続をさせる』遺言も遺産分割方法の指定に含まれる
詳しくはこちら|『相続させる』遺言(特定財産承継遺言)の法的性質や遺産の譲渡との優劣

9 遺産共有から物権共有への変化

相続人の間でも遺産共有とは限りません。
物権共有に変わることがあります。

<遺産共有から物権共有への変化>

あ 基本

次の『い・う』の状況がある場合
→遺産が物権共有に変わる

い 遺産分割

『共有にする』という内容の遺産分割が成立した
=『共有分割』という類型である
→その後の状態は『物権共有』となる

う 遺言による分割方法の指定

遺言によって『特定の者の共有にする』と指定されている場合
→この共有は最終的・確定的な共有の状態となる
→『物権共有』である

10 遺産分割と共有物分割の違い

ここまでで遺産共有・物権共有の分類を説明してきました。
この違いによって分割の手続の種類が異なるのです(前記)。
最後に,2つの分割方法・種類の違いを整理します。

<遺産分割と共有物分割の違い(※3)>

あ まとめ
種類 遺産分割 共有物分割
裁判所の管轄 家庭裁判所 地方裁判所
手続の種類 家事調停・審判 訴訟
対象財産 遺産すべてor一部(※5) 特定の共有物(※1)
判断要素 広範な親族関係に及ぶ(※7) 対象の共有物に関するものに限定される
共有分割の有無(※2) あり なし
根拠 民法907条2項,258条 民法258条
申立手数料 1200円(調停・審判) 対象財産の価額による
い 補足説明

※1 複数の共有物の『組み合わせ』は可能
詳しくはこちら|共有物分割|複数の財産・複数種類の財産を対象とする|一括分割
※2 『共有分割』
→共有のままで『分割完了』とすること
詳しくはこちら|共有物分割|分割類型|全体|主要3種
※5 遺産の一部の分割請求
平成30年改正民法(令和元年7月1日施行)により遺産の一部の分割請求が新設された
※7 遺産分割における修正要素
特別受益や寄与分によって修正されることがある
詳しくはこちら|特別受益の基本的事項(趣旨・持戻しの計算方法)
詳しくはこちら|寄与分|全体|趣旨・典型例

本記事では,遺産共有と物権共有の共通点や違いを説明しました。
実際の共有に関する問題を解決する際に,このような基本的な理論を活用する場面があります。
実際に共有物(共有不動産)や相続に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。