1 遺産共有・物権共有|基本
2 遺産共有の性質・遺産分割の方法
3 遺産共有×分割手続の種類
4 遺言による承継×分割手続の種類
5 遺産共有→物権共有への変化
6 遺産分割/共有物分割|違い

1 遺産共有・物権共有|基本

共有という状態は2つの法的性質に分類できます。
遺産共有・物権共有という分類です。
まずは基本的事項をまとめます。

<遺産共有・物権共有|基本>

あ 遺産共有|前提事情

次の『ア〜ウ』のすべてに該当する
→遺産共有となる
ア 遺産=相続財産である
イ 遺言による遺産分割方法の指定がない
ウ 遺産分割が完了していない

い 遺産共有|内容

法定相続分に応じた共有の状態
暫定的なものである
=『遺産分割』により『相続時に遡って』最終的な状態になる
※民法909条

う 物権共有

一般的な『共有』の状態
=『遺産共有』に該当しないもの

要するに相続で未分割という状態を『遺産共有』と呼ぶのです。

2 遺産共有の性質・遺産分割の方法

遺産分割の性質は物権共有と変わりません。
違うのは分割手続の種類です。
ここまでを整理します。

<遺産共有の性質・遺産分割の方法>

あ 遺産共有の法的性質

相続財産の共有について
※民法898条〜
→原則的に『物権共有』と同じ性質である
※民法249条〜

い 遺産共有/物権共有|分割手続の種類

共有関係の解消の裁判手続について
物権共有については『共有物分割』である
遺産共有については解釈論がある(後記※3)

う 遺産分割の手続

遺産分割の手続について
→一般的な『共有物分割』の規定が適用される
民法906条に遺産分割の基準が規定されている
→これは考慮する事情を示したに過ぎない
※民法256条
※最高裁昭和30年5月31日
※最高裁平成6年3月8日

3 遺産共有×分割手続の種類

遺産共有の分割手続の種類についてまとめます。

<遺産共有×分割手続の種類(※3)>

あ 前提事情

遺産共有の状態にある
→共有状態を解消したい

い 特殊性

『遺産共有』は特殊な状態である
→特殊性に対応する手続が優先的に適用される

う 結論

『遺産分割』によるべきである
『共有物分割』はできない
※最高裁昭和62年9月4日

4 遺言による承継×分割手続の種類

遺産共有の場合の分割手続について,説明してきました。
ところで遺産共有となるのは『遺言がない』時だけではありません。
遺言があっても,内容によっては遺産共有となります。
遺言内容と共有の性質の分類について整理します。

<遺言による承継×分割手続の種類>

遺言内容の種類 共有状態の分類 分割手続
分割方法の指定(※4) 物権共有 共有物分割
相続分の指定 遺産共有 遺産分割
割合的包括遺贈 遺産共有 遺産分割
(遺言なし) 遺産共有 遺産分割

※4 『相続をさせる』遺言も遺産分割方法の指定に含まれる
詳しくはこちら|『相続させる』遺言の法的性質や登記申請・対抗関係の法的解釈

5 遺産共有→物権共有への変化

相続人の間でも遺産共有とは限りません。
物権共有に変わることがあります。

<遺産共有→物権共有への変化>

あ 基本

次の『い・う』の状況がある場合
→遺産が物権共有に変わる

い 遺産分割

『共有にする』という内容の遺産分割が成立した
=『共有分割』という類型である
→その後の状態は『物権共有』となる

う 遺言による分割方法の指定

遺言によって『特定の者の共有にする』と指定されている場合
→この共有は最終的・確定的な共有の状態となる
→『物権共有』である

6 遺産分割/共有物分割|違い

ここまでで遺産共有・物権共有の分類を説明してきました。
この違いによって分割方法の種類が異なるのです(前記)。
最後に,2つの分割方法・種類の違いを整理します。

<遺産分割/共有物分割|違い(※3)>

あ まとめ
種類 遺産分割 共有物分割
裁判所の管轄 家庭裁判所 地方裁判所
手続の種類 家事調停・審判 訴訟
対象財産 遺産すべて 特定の共有物(※1)
判断要素 広範な親族関係に及ぶ 対象の共有物に関するものに限定される
共有分割の有無(※2) あり なし
根拠・民法 907条2項 258条
い 補足

※1 複数の共有物の『組み合わせ』は可能
詳しくはこちら|共有物分割|複数の財産・複数種類の財産を対象とする|一括分割
※2 『共有分割』
→共有のままで『分割完了』とすること
詳しくはこちら|共有物分割|分割類型|全体|主要3種