【競合する共有物分割と遺産分割の連携（保管義務・実情）】

１　競合する共有物分割と遺産分割の連携（保管義務・実情）

遺産共有と物権共有（通常の共有）が混在する状態で共有物全体の共有の解消をするには、原則として、共有物分割と遺産分割の両方を行う必要があります。この場合には２つの分割手続の連携が必要になります。本記事ではこのことを説明します。

２　遺産共有と物権共有の混在における分割手続（概要）

遺産共有と物権共有が混在している場合に、２つの分割手続が必要になるのはなぜでしょうか。それは、共有物分割訴訟では遺産共有を解消できないからです。このルールですが、令和３年の民法改正で例外が作られました。現在では、例外的に共有物分割訴訟だけで完全に共有を解消できるケースもあります。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在における共有物分割（令和３年改正民法２５８条の２）
逆に、例外に当てはまらない場合には、改正前（原則）どおりに、（完全に共有を解消するには）２つの分割手続が必要、ということになります。
この場合の共有物分割訴訟の裁判所の対応には工夫が必要になります。遺産共有を解消できないので、遺産共有部分は共有を維持します。具体的には、相続人全体として取得する財産を定めるにとどめ、この財産を、その後の遺産分割の対象とするようにします。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在における分割手続（まとめ・令和３年改正前）

３　共同相続人が得た財産の扱い（保管義務）

前記のように、第１段階である共有物分割で共同相続人（相続人グループ）が得た財産は、第２段階である遺産分割を行う対象となります。つまり、共有物分割で共同相続人が得た財産は、その時点では、最終的な帰属が決まっていない状態の財産ということになります。共同相続人が得た財産が（全面的価格賠償の）賠償金である場合には、この金銭を共同相続人のうち１人が保管する義務を負わされます。

４　金銭保管義務の設定の不合理性（批判）

前記の判例では、相続人（共有者）の１人に金銭の保管義務が課されます。この手法について批判もあります。

５　保管義務を規定する条文（参考）

前記の判例で示された、相続人の１人の保管義務の性質を考えるにあたって、既存の規定（手続）に登場する保管義務が参考になります。

６　２種類の競売申立がなされたケースの財産の保管

以上のように、財産の保管義務については不明確なところがあります。これに関して、２つの競売の申立が同時になされたことを前提として、（審判前の保全処分として選任された）遺産についての財産管理人が（先行する共有物分割により共同相続人が取得した財産を）保管する方法が指摘されています。

７　共有物分割と共有物分割の競合の実情

以上のように、２つの分割手続の「つなぎ」として、保管義務があることが判例で示されています。これで２つの分割手続がうまく連携するようになっています。
この点、現実には、２つの分割手続のうち、先に行う（ことになりがちな）共有物分割で有用な財産の帰属が決まってしまい、次の遺産分割にしわよせがくる（相続人は不利益を受ける）、という指摘がなされています。

本記事では、共有物分割と遺産分割の両方を行う状況における、この２つの分割手続の連携や実情を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続財産（不動産）の共有や遺産分割の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。