【共有物分割訴訟における一括分割（複数の不動産・複数種類の財産を対象とする）】

１　共有物分割訴訟における一括分割

共有物分割訴訟では、複数の共有不動産、さらに、共有不動産とそれ以外の共有の財産をまとめて対象とすることができます。これにより、個々の不動産（財産）を２つ（以上）に分けることなく、現物分割（個別分割）をすることが可能になるという大きなメリットが生まれます。
現在では一括分割は当たり前のように認められていますが、実は、昔は否定されていたところ、少しずつ緩和する判例が続き、ようやく全面的に可能となった、という経緯があります。
本記事では、共有物分割訴訟における一括分割について説明します。

２　一団の建物＋土地（敷地）の一括分割（個別分割）

まず、昭和４５年最判は、複数の建物とその敷地について、一団の建物といえる場合に限り、一括分割を認めました。一団の建物の判定については、複数の建物が密接していることからこれを認めました。

３　飛び地の一括分割（個別分割）

昭和４５年最判は、あくまでも複数の不動産（建物）が外形上一団となっている場合に限定して一括分割を認めました。この判断は、昭和６２年最判が変更しました。
昭和６２年最判は、一団ではない場合でも、つまり離れた複数筆の土地（飛び地）でも、まとめて共有物分割の対象とすることができる、と認めたのです。

なお、昭和６２年最判は、森林法が法令違憲であるという判断をした有名な判例です。そして、現物分割の結果、価値の過不足が生じた場合は金銭で調整する（賠償金・調整金の支払義務を負担させる）方法も認めています。
詳しくはこちら｜部分的価格賠償の基本（昭和６２年判例・法的性質・調整金算定事例）

４　複数種類の財産の一括分割（平成９年最判・平成１１年最判）

条文上、共有物分割の対象財産の種類は限定されていません。不動産の所有権、不動産の所有権以外の権利（賃借権など）、不動産以外の所有権など、財産（権利）が（準）共有となっていれば共有物分割の対象となります。
さらに、複数の共有の権利をまとめて共有物分割の対象とすること（一括分割）も認められます。実際によく使われるのは土地・建物・借地権（土地の賃借権）のうち２つ（や全部）の一括分割です。

５　複数の財産（権利）の一括分割の実例

実際に、借地権（賃借権）が、他の不動産（建物や土地）とセットになって共有物分割の対象となることはよくあります。前記の２つの判例の事案はどちらも借地権が分割対象の１つとなっていました。

６　複数種類の財産の共有物分割の実例

実際の共有物分割訴訟は不動産（や不動産に関する権利）を対象とすることが多いですが、不動産とは関係ない権利が対象となることもあります。そして、不動産とともに不動産以外の権利もまとめて一括分割とする実例もあります。

この裁判例の事案は、遺留分減殺請求の結果、物権共有となったため（遺産分割ではなく）共有物分割がなされたものです。
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）の後の共有の性質と分割手続
現在では、法改正により遺留分侵害があった場合には、遺留分侵害額請求（金銭請求）ができる制度に変わっているため、物権共有となる（共有物分割をする）ことはなくなっています。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）

本記事では、共有物分割訴訟で複数の財産（不動産）を対象とする一括分割の方法について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。