【共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定】

１　共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定

共有物分割の手続では、誰が当事者となり、それをどのように特定するのか、また、持分割合をどのように特定するのかということが問題となることがあります。
本記事では、共有物分割における当事者や持分割合について説明します。

２　共有物分割の当事者（基本）

（１）共有物分割の当事者（原則）→共有者全員

共有物分割の当事者は、共有者全員です。対立していない共有者を除外する、ということはできません。協議（合意）の場合でも、訴訟の場合でも同様です。

（２）共有物分割の当事者が共有者全員ではない例外

共有物分割の当事者は共有者全員（共有物分割の対象は財産（共有物＝所有権）単位）という原則ルールが適用されない例外もあります。区分所有建物の専有部分とともに敷地の共有持分を分割の対象とするという状況が典型例です。さらに、分譲宅地の建物敷地（宅地）と私道の共有持分、も同じ考え方を採用する裁判例があります。

（３）建物敷地と私道の共有持分の一括分割を認めた裁判例

分譲宅地の建物敷地と私道の共有持分の一括分割を認めた裁判例を紹介しておきます。

３　持分譲渡に争いがある場合の分割請求の当事者（発想）

前述のように、共有物分割訴訟をする時に、共有者全員が当事者となりますが、ここで、共有者が誰なのかがはっきりしない状況もあります。それは、共有持分の譲渡があったかどうか（譲渡が有効かどうか）について、争いがある（否定する共有者がいる）という状況です。
選択肢としては、譲渡人と譲受人のどちらか一方を当事者とする（共有者として扱う）か、両方にするか、ということになります。また、当事者とならなかった方は、訴訟に何らかの形で関与できるか、ということも問題となります。

４　登記による共有物分割訴訟の当事者の特定

共有物分割訴訟では、前述のように、共有者は誰か、ということを特定する必要があります。この点、不動産については、共有持分を譲り受けて新たに共有者になった者は、他の共有者にこのことを主張するには登記が必要です。登記が、共有者会議（オーナー会議）に参加するチケット（参加券）として機能する、ということです。これは株式を取得しても株主名簿に記載がないと株主総会（オーナー会議）に参加できない、ということと同じ構造です。
詳しくはこちら｜共有持分の登記の効力（持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定）

５　共有持分の帰属に争いがない場合の分割請求の当事者

以上のように、共有物分割訴訟の当事者を登記で判断するというのは、ある意味例外ともいえます。というのは、共有者全員で共有持分の帰属（誰が共有者で共有持分割合はいくらか）について主張が一致している（争いがない）場合には、裁判所は当事者の主張を前提にして、分割方法の判断をすればよいのです。

実際に、登記はしていないけれど共有持分の帰属について争いはない、というケースはあります。たとえば、共有の建物について、所有権の登記をしていない（未登記）ケースであっても共有物分割訴訟の判決が出ることがあります。この場合、判決を使って（代位により）共有者の１人が保存登記を行う、という方法がとれます。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の訴状の請求の趣旨・判決主文の実例

６　持分割合だけ争いありの場合→登記に拘束されずに認定

前述の、共有物分割訴訟の当事者や共有持分割合は登記で判定するというルールはシンプルですが、このルールが適用されるのは、もともと共有持分の取得（帰属）の主張をするために登記が必要なシチュエーションです。
逆に、登記がなくても共有持分の帰属を主張できるシチュエーションもあります。具体例は、共有者が誰か、ということについては主張が一致していて（＝争いがない）、持分割合だけ主張が食い違っている（＝争っている）というケースです。
この場合には、裁判所は共有者や共有持分割合を登記で判定すれば足りるというわけにはゆきません。前提問題として判断する必要があります。
共有関係の認定では、登記された内容について一定の推定が働きますので、別の証拠でこれをくつがえせるかどうか、ということになります。
詳しくはこちら｜不動産登記の推定力（法的位置づけや推定の範囲の見解のバラエティ）
なお、未登記である場合は民法２５０条の均等割合の推定が働くこともあり得ます。
詳しくはこちら｜共有であるかどうか・持分割合の認定（民法２５０条の推定・裁判例）

７　登記は単独所有・実体は共有である場合の扱い（概要）

前述のように、共有物分割訴訟の中で、登記とは違う権利関係を認定することもあります。
たとえば、単独所有登記の不動産でも、共有物分割訴訟の中で共有であると認定されれば、共有物分割が実施されます。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜登記は単独所有・実体は共有である財産の共有物分割

８　共有物分割における共有持分割合（裁判・合意・税務）

以上のように、共有物分割訴訟では、共有者と共有持分割合は、判決の前提となります。具体的には、登記や当事者の共通の主張により決まった共有持分割合に合わせて分割方法が判決として決められます。
この点、協議（和解）であれば、共有者全員が納得すれば、共有持分割合と整合しない内容でも合意できます。ただ、共有持分割合とはズレた分割結果となっている場合、税務上、贈与税が発生するリスクがあります。

９　共有物分割訴訟の既判力→前提問題には及ばない（概要）

ところで、共有物分割訴訟の判決には既判力はあります。形式的形成訴訟の中では例外的です。ただ、既判力の範囲は分割請求権（の存否）だけです。そこで、前提問題として判断した共有者と共有持分割合の部分について、既判力は生じません。理論的には、後から再び共有物分割訴訟や他の訴訟が起こされて、その中で、すでに終わった共有物分割訴訟の判決とは異なる判断がなされる可能性もある、ということになります。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の訴訟物と既判力の範囲（分割請求権）

１０　共有物分割訴訟と持分確認訴訟の併合提起

前述のように、共有物分割訴訟では、共有者と共有持分割合は、前提問題として裁判所が判断しますが既判力がありません。そこで実務では、持分確認請求（訴訟）をセットにしておく方法をとることがあります。
この点、共有物分割訴訟の実質は非訟ですので、持分確認訴訟と併合する（セットにする）ことはできないのではないか、という発想も浮かびます。しかし、共有物分割訴訟は、形式としては訴訟ですので、併合要件はクリアします。実際には、共有物分割訴訟と他のいろいろな訴訟の併合は広く認められています。特に多いのは、（全面的価格賠償の）金銭給付や登記の給付の請求（訴訟）との併合です。

１１　共有者が権能なき社団である場合の訴訟の当事者

ところで、被告とする共有者が権利能力なき社団（団体）である、というケースもあります。訴訟としては、被告は当該団体そのものとなります（その上で、代表者が訴訟を遂行します）。
しかし、登記名義としては、団体が所有するということはできないので、代表者個人の所有名義となっています。
共有物分割訴訟では、原告が訴状の中で、（全面的価格賠償を想定して）移転登記も請求しておくことがよくあります。その場合には、登記名義人である代表者個人も被告として追加する必要があります。

１２　共有地の筆界確定訴訟の当事者（参考）

以上のように、共有物分割では、当事者（共有者）を登記で判断することもあります。
ところで、筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の問題となる筆界に接する土地の一方が共有地である場合、共有者全員が当事者（原告または被告）になります。当事者となる共有者の判定では、登記は使わず、純粋に実体で判断することになっています。
詳しくはこちら｜筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の当事者（当事者適格）
同じ共有に関する訴訟でも当事者の判定方法が違うので注意が必要です。

１３　共有者の相続の際の共有物分割の当事者の特定（概要）

実際には、不動産の共有を解消しようとした時点で、登記は長期間そのままとなっていて、数代にわたる相続で、現在の共有者（相続人）が多数に増えているということがよくあります。そして、亡くなっているけれど相続人が（戸籍上）存在しないという共有者が含まれていることもあります。
相続財産管理人が選任され相続人不存在が確定した後であれば、結果的にこの被相続人は当事者から外れます。そうでなければ相続財産法人が当事者になります。
具体的には相続財産管理人の選任を申し立てるか訴訟上の特別代理人の選任を申し立てるということになります。
なお、このような対応は、共有持分の放棄やこれに伴う登記引取請求訴訟でも同じことになります。
詳しくはこちら｜被告とする共有者が亡くなっていて戸籍上相続人がいない場合の対応

１４　共有物分割のための処分禁止の仮処分（概要）

共有物分割を請求してから、手続が完了するまでの間に、相手の共有者が共有持分を第三者に譲渡すると手間が増えたりします。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の当事者（共同訴訟形態・持分移転の際の手続）
この点、最初に処分禁止の仮処分をしておけば、このようなリスクを予防できます。
しかし、認められるかどうかの見解は統一されていません。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における保全処分の可否（処分禁止の仮処分など）

本記事では、共有物分割の手続における当事者や共有持分割合の特定について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。