【共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定】

１　共有物分割（訴訟）の当事者と持分割合の特定

共有物分割の手続では、誰が当事者となり、それをどのように特定するのか、また、持分割合をどのように特定するのかということが問題となることがあります。
本記事では、共有物分割における当事者や持分割合について説明します。

２　共有物分割の当事者（基本）

共有物分割の当事者は、共有者全員です。対立していない共有者を除外する、ということはできません。協議（合意）の場合でも、訴訟の場合でも同様です。

３　共有物分割における登記の位置付け（基本）

前記のように、共有物分割の際には、共有者全員が当事者となります。また、分割の内容を決める際には共有持分割合が反映されます。この共有者や持分割合については、基本的には登記で判断することになります。

４　持分譲渡に争いがある場合の分割請求の当事者（発想）

共有者を登記を基準にして判断する、という方法が実際に使われるのは、共有持分の譲渡を受けた（から共有者である）と主張する者と、これを否定する者（他の共有者）がいるという状況です。
まず、素朴な発想としては、実体で判断するという考え方と、登記で判断するという考え方がありえます。

５　登記未了の持分譲受人による分割請求（大正５年判例）

実際に持分を譲り受けたが移転登記を得ていない者（共有者）が原告となって共有物分割訴訟を提起した判例があります。
共有物分割訴訟では、持分の帰属については（既判力のある）判断できないので、あらかじめ持分の帰属について確定させておくべきだ、という発想もあります。
しかし、裁判所は持分の帰属が未確定の状態のままでも共有物分割訴訟はできると判断しました。当事者としては、未登記の持分の譲受人が原告、持分の譲渡人を含む、登記上の全共有者が被告、ということになります。

６　持分譲渡に争いがない場合の分割請求の当事者

以上のように、共有物分割訴訟の当事者を登記で判断するというのは一般論としていえるか、というとそうとは限りません。大正５年判例も争いがある限りと明言しています。
そこで、逆に争いがないのであれば実体上の共有者の全員が当事者になる、という原則論どおりになる、と考えられます。

７　共有地の筆界確定訴訟の当事者（参考）

以上のように、共有物分割では、当事者（共有者）を登記で判断することもあります。
ところで、筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の問題となる筆界に接する土地の一方が共有地である場合、共有者全員が当事者（原告または被告）になります。当事者となる共有者の判定では、登記は使わず、純粋に実体で判断することになっています。
詳しくはこちら｜筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の当事者（当事者適格）
同じ共有に関する訴訟でも当事者の判定方法が違うので注意が必要です。

８　夫婦共有財産の共有者（所有者）の特定（概要）

夫婦間の財産の帰属は特殊性があります。実質的な夫婦共有の財産でも、形式的な名義（不動産であれば登記上の所有者・共有者）が共有でなければ、通常、共有物分割の手続そのものも、登記申請もできません。
ただし、離婚の時に財産分与から不動産を除外した結果、離婚後にも登記上は夫の単独所有のままになっているようなケースでは、財産法上の共有が認められることがあります。
詳しくはこちら｜共有であるかどうか・持分割合の認定（民法２５０条の推定・裁判例）
具体例のひとつは、共有物分割訴訟の中で共有持分割合を認定する、というようなものです。共有物分割を認めた場合でも、登記手続としては、いったん共有にする登記が必要になります。
詳しくはこちら｜単独所有登記だが実質的な（元）夫婦共有の不動産の共有物分割

９　共有者の相続の際の共有物分割の当事者の特定

実際には、不動産の共有を解消しようとした時点で、登記は長期間そのままとなっていて、数代にわたる相続で、現在の共有者（相続人）が多数に増えているということがよくあります。そして、亡くなっているけれど相続人が（戸籍上）存在しないという共有者が含まれていることもあります。
相続財産管理人が選任され相続人不存在が確定した後であれば、結果的にこの被相続人は当事者から外れます。そうでなければ相続財産法人が当事者になります。
具体的には相続財産管理人の選任を申し立てるか訴訟上の特別代理人の選任を申し立てるということになります。
なお、このような対応は、共有持分の放棄やこれに伴う登記引取請求訴訟でも同じことになります。

１０　共有物分割のための処分禁止の仮処分（概要）

共有物分割を請求してから、手続が完了するまでの間に、相手の共有者が共有持分を第三者に譲渡すると手間が増えたりします。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の当事者（共同訴訟形態・持分移転の際の手続）
この点、最初に処分禁止の仮処分をしておけば、このようなリスクを予防できます。
しかし、認められるかどうかの見解は統一されていません。
詳しくはこちら｜共有物分割のための処分禁止の仮処分は認められない可能性がある

１１　共有物分割における持分割合の扱い

以上の説明は、共有物分割の手続において共有者（当事者）は誰かという問題でした。
これとは別に、共有物分割で、持分割合が問題となることもあります。というのは、通常、共有物分割では、登記を基準にします。
この点、持分割合とは異なる結果にするケースもあります。公平ではないですが、当事者が合意すれば成立します。ただし、税務上のリスクに配慮する必要もあります。

１２　持分割合についての登記と実体の齟齬の処理（昭和４６年判例）

共有物分割が、共有者の合意で成立した場合には、前記のように大きな問題はありません。しかし、共有者の間で、持分割合について主張が食い違うこともあります。
その場合は、前述の、共有者の特定と同じように、登記で判断することになります。

本記事では、共有物分割の手続における当事者や共有持分割合の特定について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。