1 共有物分割における処分禁止の仮処分
2 共有物分割のための処分禁止の仮処分
3 共有物分割請求の後の持分譲渡の影響

1 共有物分割における処分禁止の仮処分

共有物分割請求を実際に行った後,手続が完了する前に相手の共有者が持分を譲渡するというリスクが考えられます。
このようなリスクは,一般的には処分禁止の仮処分で予防できます。
そこで,共有物分割請求の前の段階で対象の不動産について,処分禁止の仮処分を申し立てるという発想があります。
本記事では,このような処分禁止の仮処分について説明します。

2 共有物分割のための処分禁止の仮処分

処分禁止の仮処分は,登記請求権を保全するケースで適用されます。
共有物分割請求自体は,登記請求権とは異なります。
ただし,例えば結果として全面的価格賠償が選択された場合は,不動産の移転登記請求が生じることもあります。
そこで処分禁止の仮処分を認める見解もあります。
しかし,否定する見解もあります。判例による統一的な見解はないのです。

<共有物分割のための処分禁止の仮処分>

あ 原則

共有物分割請求権について
登記請求にかかるものではない
→処分禁止の仮処分の対象ではない
※民事保全法53条1項

い 例外

債権者(共有者の1人)が不動産の所有権を取得する可能性が高い場合
実質的に登記請求権にかかる権利と同一視することができる余地もある
=処分禁止の仮処分が認められる可能性がある
学説は肯定・否定・折衷的なものに分かれている

う 実情

現実には『い』のような申立はほとんどない
※瀬木比呂志著『民事保全法 新訂版』日本評論社2014年p496
※梶村太市ほか編『プラクティス 民事保全法』青林書院2014年p303

3 共有物分割請求の後の持分譲渡の影響

共有物分割請求の前に処分禁止の仮処分をしていなかったことを前提に,相手が共有持分を第三者に譲渡した時にどのようになるのかを説明します。
共有物分割の当事者は共有者全員です。
共有持分を譲り渡した者(元共有者)はメンバーから外れます。
教諭持分を譲り受けた者(新共有者)はメンバーに加わります。
共有物分割協議であれば,改めて新共有者に通知をして,新共有者を協議に加えることになります。
共有物分割訴訟の継続中であれば,形式的に新たに訴訟を提起し,従前の訴訟(審理)と併合することになります。
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