【更地信仰が全体価値考慮説に及ぼした影響とその批判・反論】

＜平成９年判例の全体価値考慮説（批判の対象・概要）＞

土地・建物に共同抵当権が設定された後，建物が取り壊された上で再築された場合，（抵当権が実行された時に）原則として法定地上権は成立しない
※最判平成９年２月４日
詳しくはこちら｜土地・建物への共同抵当権設定後の建物再築と法定地上権の成否（平成９年判例・全体価値考慮説）

＜更地信仰が全体価値考慮説に及ぼした影響の指摘＞

更地抵当後の建物建築の場合に，民法３８９条の一括競売権の行使に見向きもせず，かつ，土地のみの競売によって法定地上権の成立を否定する判例・通説は，わが国の土地問題における更地信仰を反映したものといえるのではなかろうか。
※松本恒雄稿『民法３８８条（法定地上権）』／広中俊雄ほか編『民法典の百年Ⅱ』有斐閣１９９８年ｐ６８８

＜更地信仰の教義（内容）＞

あ　更地と建物＋土地の価値の比較

本来，土地は利用されていてこそ価値があるものであり，何ら利用されていない土地はそれ自身では富を産み出すものではないはずである。
しかるに，土地と建物を一括して競売に付すより，土地のみを競売に付す方を抵当権者が好み，判例・学説がそれを後押しするということは，土地と地上建物を合わせた価値よりも，建物の存在しないものとしての更地の価値の方が高いという信仰に基づいている。

い　更地の優位性

更地は何にでも利用できる潜在的価値を秘めている
※松本恒雄稿『民法３８８条（法定地上権）』／広中俊雄ほか編『民法典の百年Ⅱ』有斐閣１９９８年ｐ６８８，６８９

う　建付減価との関係（概要）

建付減価とは，土地に建物が建っていることにより，土地（敷地）の活用が妨害されていることを評価に反映させるものである
詳しくはこちら｜「建付地」の鑑定評価と「建付減価」の意味

＜更地信仰の弊害＞

（更地信仰について）
しかし，これは，また同時に，未利用地を将来の値上り利益を期待して買いだめしておくという投機行為につながる。
バブル経済の原因の一つは，極端な土地投機にあった。
※松本恒雄稿『民法３８８条（法定地上権）』／広中俊雄ほか編『民法典の百年Ⅱ』有斐閣１９９８年ｐ６８９

＜更地信仰の弾圧の提唱＞

法定地上権理論もバブル経済の反省の上に，再構成されなければならない。
※松本恒雄稿『民法３８８条（法定地上権）』／広中俊雄ほか編『民法典の百年Ⅱ』有斐閣１９９８年ｐ６８９

＜更地信仰信者からの公益を軸とした反論（引用）＞

あ　更地信仰批判への反論

いかなる建物であれ，これを保護するのが国益に適うのか。
住めればなんでもいいわけではない。
『何ら利用されていない土地』が『それ自身では富を産み出すものではない』ならば，使われない建物はただの箱である。
経済的有用性を欠く建物の存在は，経済活動を阻害し，かえって国益に反する。
このことは，建物がどれだけ新しくても変わらない。

い　時代の流れによる建物保護要請の変化

居住建物の窮乏していた時代と現代とでは，建物保護の要請は大きく異なる（量から質へ）。
見込まれている人口減少は，将来的に，建物保護の要請をさらに低くする。
※小野秀誠ほか編『松本恒雄先生還暦記念　民事法の現代的課題』商事法務２０１２年ｐ９４３，９４４

＜更地信仰を強調した裁判例（平成８年東京地裁・引用）＞

社会経済上の観点から見ても，近時の建物建築技術・建物建築材料等の著しい進歩ないし変化，これに伴って生じている建物価格の経年による著しい減少，土地価格の高騰等により，社会経済上の見地からできる限り建物を取り壊さないようにしなければならないかどうかの事情は，民法制定当時と最近では大いに異なってきている。
また，例外的に土地価格に比して著しく建物価格の高い大規模建築については，建物を区別所有としたり，予め敷地抵当権に関する検討がされるのが一般的となっている。
したがって，近時においては，必ずしも法定地上権の規定を拡張解釈することが社会経済上大いに推奨されるという事情にはないものといわなければならない。
※東京地判平成８年６月１１日