1 共有持分の登記の効力(持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定)
2 共有持分譲渡の対抗関係
3 共有者間の対抗関係が具体化する状況
4 登記手続における共有者の判定
5 共有持分割合の対抗関係
6 持分割合の合意認定と平等推定

1 共有持分の登記の効力(持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定)

共有不動産については,相続登記が未了ということはありますが,それ以外では通常,共有(持分)の登記がなされています。この共有の登記によるいろいろな法的な扱いについて,本記事で説明します。

2 共有持分譲渡の対抗関係

共有持分の登記は,対抗要件となります。(特定承継により)共有持分を有している(共有者である)ことを主張するためには登記を得ていることが必要になるのです。

<共有持分譲渡の対抗関係>

あ 民法177条の『第三者』の意味(前提)

民法177条の『第三者』とは,当事者以外の者であり,かつ,登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者である
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本(獲得時期・不完全物権変動理論)

い 対抗関係の判断

他の共有者は,持分譲渡の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する
共有持分の譲受人他の共有者は対抗関係にある
共有持分の譲受人であることを主張するためには登記が必要である
※大判大正5年12月27日

3 共有者間の対抗関係が具体化する状況

共有者間の対抗関係が具体化するのは,共有者を当事者とする行為の時です。共有物の使用方法の協議と共有物分割請求が典型的状況です。結果的に,登記上の共有者を当事者として扱えばよいということになります。

<共有者間の対抗関係が具体化する状況>

あ 使用方法の協議における対抗関係(概要)

共有者間の合意は『登記上の共有者』だけで可能である
登記を得ていない共有者は合意の無効を主張できない
詳しくはこちら|共有物の使用方法の意思決定の方法(当事者・協議の要否)

い 共有物分割請求における対抗関係(概要)

共有物分割請求は登記上の共有者を当事者にする
※最高裁昭和46年6月18日
詳しくはこちら|共有物分割の手続の基本(手続の種類・当事者の特定など)

う 共有持分割合

一定の共有者間で共有持分割合も対抗関係となる(後記※1)

4 登記手続における共有者の判定

登記上の共有者を当事者(共有者)として扱うという場面は前記のほかにもあります。それは登記手続です。

<登記手続における共有者の判定>

あ 登記手続における共有者の判定

(登記手続において)
誰が共有者であるかは登記記録によって判断すればよい(登記には推定力がある)
実体上の所有者が誰かということを審査して登記の手続をする必要はない
※藤原勇喜著『不動産の共有と更正の登記をめぐる理論と実務』日本加除出版2019年p134

い 具体例

実体や実質が共有であっても,登記記録上共有でなければ共有物分割を原因とする移転登記はできない
詳しくはこちら|共有物分割の手続の基本(手続の種類・当事者の特定など)
登記記録上共有者でない者を権利者とする持分放棄を原因とする移転登記はできない
詳しくはこちら|共有持分放棄の登記(対抗関係・固定資産税・登記引取請求)

5 共有持分割合の対抗関係

共有者間において持分割合についても対抗関係となります。結果としては登記上の持分割合どおりに扱われるということになります。登記上不明であれば平等の推定が働くので,共有持分割合を示す証拠がない場合には平等(均等の持分割合)ということになります。

<共有持分割合の対抗関係(※1)>

あ 対抗関係

共有者Aと,共有者Bから共有持分を譲り受けた者Cとの間において
Aの持分割合は登記が対抗要件となる
(Cは民法177条の『第三者』に該当する)
→平等の推定(後記※2)が適用される

い 判例

不動産の共有者の持分不均等なるもその旨の登記を為さずして単に共有権の登記を為したるに過ぎざる場合に於いては共有者はその1人より持分を均等のものとして善意に譲り受けたる第三者に対しその持分の不均等なることを以て対抗することを得ざるものとす
※大判昭和19年9月28日

う 登記手続との関係

不動産登記では持分の記載が必要である
※不動産登記法59条4号
→不動産登記がなされていれば割合が不明になるということは生じない

6 持分割合の合意認定と平等推定

持分割合が不明な場合に使われる平等推定があります。これが適用されるのは,あくまでも事実認定ができない場合だけ,つまり最終手段ということになります。

<持分割合の合意認定と平等推定(※2)>

あ 明確な合意

共同購入の場合
→(当事者間では)合意により定めた割合が優先される

い 黙示の合意

『あ』の合意がない場合
→(当事者間では)支出した金額割合によるという合意が認定されることがある

う 平等推定

『ア・イ』のいずれかである場合,持分は均等であると推定される
ア 当事者間で持分割合の合意が認定できない
イ 当事者間ではなく共有持分割合を対抗できない

え 平等推定の条文引用

(条文引用)
(共有持分の割合の推定)
各共有者の持分は,相等しいものと推定する
※民法250条

本記事では,共有の登記の法的扱いについて説明しました。
実際には,個別的な事情により結論が異なることもあります。
実際に共有物(共有不動産)に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。