1 夫婦間の共有物分割の基本的扱い
2 登記名義と共有物分割の関係(概要)
3 財産分与と共有物分割の比較
4 財産分与における総合的清算の具体例
5 離婚よりも共有物分割を先行する状況の例
6 共有物分割訴訟における権利濫用(基本)
7 共有物分割訴訟における権利濫用の具体例
8 財産分与における住宅ローンに配慮した処理の例(参考)
9 潜在的な夫婦共有財産の分割請求(参考)
10 共有物分割請求の権利濫用(参考)

1 夫婦間の共有物分割の基本的扱い

自宅が夫婦の共有となっていることは多いです。
離婚する場合,財産分与として清算することになります。
一方『共有』である以上は『共有物分割』の対象となります。

<夫婦間の共有物分割の基本的扱い>

あ 夫婦間の共有物分割(基本)

共有者が夫婦である場合
→『共有物分割請求』は可能である
『財産分与請求』が可能な場合でも同様である
※民法758条3項
※東京地裁平成20年11月18日(中間判決)

い 分割請求の権利濫用(例外)

個別的事情に特殊な事情がある場合
→共有物分割請求が否定されることもある(後記※1)

う 遺産共有の分割手続(比較)

相続人間の遺産共有の場合
→共有物分割請求はできない
遺産分割によるべきである
※最高裁昭和62年9月4日
詳しくはこちら|遺産共有と物権共有の比較(法的性質・分割類型・分割手続の種類)

夫婦という理由により共有物分割を禁止する規定はないのです。

2 登記名義と共有物分割の関係(概要)

ところで,夫婦間では,実際(実体法上)の権利関係と登記を一致させていないということもたまにあります。例えば,夫婦でマイホームの購入資金を出し合ったので共有という意識であるけれども登記上は夫の単独所有にするようなケースです。実質的には共有といえるかもしれませんが,共有物分割の手続そのものも,登記申請も認められません。
詳しくはこちら|共有物分割の手続の基本(手続の種類・当事者の特定など)

3 財産分与と共有物分割の比較

財産分与と共有物分割のどちらも可能という状態が生じることがあります(前記)。この2つの手続の違いをまとめます。

<財産分与と共有物分割の比較>

あ 財産分与

夫婦生活中の他の財産・経緯を考慮する
夫婦共有財産のすべてを一体として清算対象となる
※民法768条

い 共有物分割

対象の財産だけを分割対象とする
※民法258条

う 違い

処理の対象とする財産の範囲

4 財産分与における総合的清算の具体例

財産分与は総合的な清算という特徴があります。
共有物分割とは違う性格です(前記)。
具体例を用いてこれを説明します。

<財産分与における総合的清算の具体例>

あ 夫婦共有の自宅不動産

妻が『夫の共有持分』をもらう
妻は本来『夫持分』の対価を夫に支払うべき

い 夫名義の預貯金

夫名義の預貯金は夫に帰属したままとする
妻は本来,夫名義の預貯金の半額を請求できる

う 総合的清算

『ア』と『イ』を実質的な相殺とする
→実際の金銭のやりとりは行わない

え 共有物分割の全面的価格賠償における賠償金支払(参考)

共有物分割の全面的価格賠償として妻が夫持分を入手する場合
→適正な対価(賠償金)を支払う
具体的には金銭の支払の給付を命じる(債務名義化)することが行われている
詳しくはこちら|全面的価格賠償における対価取得者保護の履行確保措置(金銭給付・担保設定)
他の財産処理との『相殺』のような方法はない

5 離婚よりも共有物分割を先行する状況の例

離婚・財産分与と共有物分割は別の手続です。
通常は夫婦間で熾烈な対立が生じた場合は離婚する方向性となります。
財産分与として財産の清算をすることになります。
しかし,離婚とは別に共有物分割を行うケースもあります。
このようなレアなケースの具体例をまとめます。

<離婚よりも共有物分割を先行する状況の例>

あ 前提事情

ア 相手方が離婚を拒絶している
イ 当方が『有責』である
離婚訴訟を提起しても棄却のリスクがある
詳しくはこちら|3大離婚原因の全体と『性格の不一致』の誤解
ウ 共有不動産を夫婦いずれも使用していない
エ 住宅ローンの負担がある
ローン返済を回避することで負担を回避できる
→共有不動産を売却するメリットがある
オ 相手方が共有不動産の売却を拒絶している

い 共有物分割先行

離婚の成立までにはある程度の期間を要する
一方,共有不動産の売却をすぐに実現したい
共有物分割請求により早期の売却が実現できる

6 共有物分割訴訟における権利濫用(基本)

共有物分割は原則的に禁止されていません。
共有を解消する手段として尊重されているのです。
詳しくはこちら|共有関係からの離脱・解消|方法・典型的経緯
しかし権利濫用として分割を否定されることもあります。
まずは基本的事項をまとめます。

<共有物分割訴訟における権利濫用(基本・※1)>

あ 共有物分割訴訟の特殊性

主張・立証の程度が不十分である場合でも
→『棄却』はできない
詳しくはこちら|共有物分割訴訟|形式的形成訴訟|当事者の主張の位置付け

い 例外=権利濫用

個別的事情が特殊である場合
→権利濫用その他の理由により棄却になることもある

7 共有物分割訴訟における権利濫用の具体例

権利濫用となる特殊な事情を説明します。
夫婦間の分割請求が典型例として挙げられます。

<共有物分割訴訟における権利濫用の具体例>

あ 前提事情

住居である甲不動産の共有者が夫婦である
夫は負債整理の目的で共有物分割を請求している

い 分割回避の必要性

ア 妻・長女が甲不動産に居住している
夫は既に退去している
イ 妻は収入に乏しい
ウ 長女は精神疾患である
エ 婚姻費用分担金がゼロor少ない金額である
夫が妻に婚姻費用分担金を支払っている
しかしその金額がゼロor少ない金額である

う 分割回避の相当性

抵当権が設定されている
→形式的競売によって得られる金額は多くない
→負債整理という主張は不合理である

え 裁判所の判断(結論)

夫から妻への攻撃的な意図がある
共有物分割を認めた場合,妻・長女を苦境に陥れることになる
内容=居住場所を奪う+転居先の確保が困難である
→請求を棄却する
※大阪高裁平成17年6月9日

8 財産分与における住宅ローンに配慮した処理の例(参考)

ところで,離婚に伴う財産分与において,裁判所が財産分与自体を認めなかった(却下した)という裁判例があります。住宅ローンが残っていたので,共有のままとしておくという状態にしたのです。
財産分与の申立を却下にしなくても,特定の財産について共有のままとする内容の審判をするという手法でも同じことになります。
いずれにしても最終的な解決にはなりませんが,将来改めて共有物分割をすることは可能です。つまり,離婚の段階では意図的に解決を先送りにしたということになります。
逆に言えば,共有物分割の場合には共有のままとする分割はできないので,分割を実現するか,それが妥当でないなら分割請求自体を否定するという方法を取らざるを得ないということになるのです。

<財産分与における住宅ローンに配慮した処理の例(参考)>

あ 財産分与を却下した裁判例

夫婦債務の今後の弁済などの消長をみないと判断できない
→財産分与の請求自体を却下した
※東京高裁平成7年3月13日

い 共有とする財産分与

長期間様子をみる方法として
離婚した元夫婦の債務に関係してくる分与対象財産を共有とする分割をする方法もある
※野田愛子ほか『新家族法実務大系 第1巻 親族1〜婚姻・離婚〜』新日本法規出版2008年p493

う 事後的な解決の期間制限

『あ・い』の場合,事後的に共有物分割により共有を解消することができる
共有物分割には期間制限がない(財産分与は離婚から2年である,民法768条2項)
→共有物分割は先送りにすることができる

9 潜在的な夫婦共有財産の分割請求(参考)

以上で説明した共有物分割は,夫婦の間で物権的に共有となっている財産が前提でした。
これに対して,夫婦の間での潜在的な共有という状態もあります。
要するに登記では夫か妻の単独所有となっているというものです。
この場合は共有物分割請求自体ができません。
しかしこれとは別の財産管理者変更とともに行う分割請求はすることができます。
詳しくはこちら|夫婦財産契約で決めた財産の管理者変更と夫婦共有財産の分割請求

10 共有物分割請求の権利濫用(参考)

以上のように,夫婦の共有となっている不動産の共有物分割請求は,権利の濫用やその他の理由によって,分割請求自体が認められないことがよくあります。
ところで,分割請求自体が権利濫用などによって認められないということは,夫婦の共有以外にも遺産分割の後の共有(遺産流れ)や共同(共用)の通路のケースなどでもあります。共有物分割請求の権利濫用に共通する事項については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|共有物分割請求における権利濫用の主張(傾向・判断要素・裁判例の集約)

本記事では,夫婦間で共有となっている財産についての共有物分割請求について説明しました。
前記のように,例外的な扱いがいろいろとあります。
実際に夫婦間の共有財産(不動産)に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。