【共有物分割訴訟の性質（形式的形成訴訟・処分権主義・弁論主義）】

１　共有物分割訴訟の性質（形式的形成訴訟・処分権主義・弁論主義）

共有物分割訴訟は、文字どおり、訴訟ですが、通常の訴訟とは大きく違うところがあります。そこで、一般的に、形式的形成訴訟の性質であると考えられています。
本記事では、共有物分割訴訟の性質や、特殊な扱いの内容について、基本的なことを説明します。

２　共有物分割訴訟の性質（形式的形成訴訟）

共有物分割訴訟は通常の訴訟とは大きく異なる特徴があります。そこで、形式的形成訴訟であるという考えが一般的となっています。形式的形成訴訟とは、文字どおり、形成訴訟という性質と、形式的な訴訟（＝本質は訴訟ではない＝非訟）という性質の２つをもつ、という意味です。形成とは、裁判所が権利の変動を生じさせることであり、非訟とは、実体法（民法）に要件が定められていない、ということです。
形式的形成訴訟の性質を持つ訴訟としては、共有物分割訴訟以外に境界（筆界）確定訴訟があります。

なお、令和３年改正で、民法に分割方法の選択基準について条文上の記載が追加されましたが、ごくわずかであり、改正後も民法上に要件がない、ということに変わりはありません。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償と換価分割の優先順序（令和３年改正・従前の学説）

３　形式的形成訴訟という性質から導かれる各種扱い

前述のように、共有物分割訴訟は通常の訴訟とは大きく違うところがあります。具体的な違いの内容としては、弁論主義の適用がない、控訴審の不利益変更禁止の適用がない、処分権主義が制限される（後述）、というものです。

４　共有物分割訴訟における処分権（昭和５７年判例）

前述のように、共有物分割訴訟では、当事者の処分権が制限されます。
正確にいうと、共有物分割請求権の行使をするかしないかについて（だけ）は、当事者に処分権があります。一方、具体的な分割の方法（分割類型の選択）は、裁判所に全面的な決定権限があり、当事者の主張が裁判所を拘束する（当事者が処分権を持つ）わけではありません。
理論的には、当事者が分割の方法の希望を主張すること自体が必要ではないことになります。ただし、当事者の希望は無視されるわけではなく、尊重されます。

５　共有物分割訴訟における弁論主義

共有物分割訴訟で、裁判所が分割方法を判断、決定する際には、一定の要件（事実）があります。この点、一般的な民事訴訟では、個々の要件（事実）について当事者が主張しないと裁判所が自発的に認定することはできません（弁論主義）。
しかし、共有物分割訴訟は形式的形成訴訟の性質を持つことから、当事者の要件（事実）の主張がなくても裁判所が当該事実を認定することができることになります。

６　共有物分割訴訟の性格に関する理論と実務の違い

以上のように、共有物分割訴訟では、（通常の訴訟よりも）当事者のアクションの比重が軽いといえます。しかしこれは理論的・講学的なものです。
実務においては当事者の主張・立証が結果に大きな影響を与えます。例えば当事者の希望自体が判断対象となっています。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
この点、テーマが異なりますが、弁護士の受任における利益相反の判断でも共有物分割訴訟の法的性質が議論されています。
弁論主義が制限されていますが（前記）、現実には主張・立証の対立があるという判断をした裁判例があります。
詳しくはこちら｜協議と賛助や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反
とにかく、実際の共有物分割の交渉や訴訟では、戦略的に主張を構成し、的確・効果的な立証すべきです。

７　形式的形成訴訟という性質に関する再検討（概要）

前述のように、共有物分割訴訟は形式的形成訴訟である、ということを前提として、いろいろな法的扱いが導き出されています。このことについて、形式的形成訴訟である、というのは違うのではないか、という疑問も指摘されています。
少なくとも昭和５７年判例の当時は形式的形成訴訟という扱いで問題はなかったけれど、現在では、分割方法の多様化が進んでいることもあり、過去の扱い（解釈）はもう成り立たない、というような指摘です。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における当事者の希望の位置づけ（希望なしの分割方法の選択の可否）

本記事では、共有物分割訴訟の性質について説明しました。
共有物分割の交渉や訴訟のノウハウはとても幅広く、また細かいものがあります。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。