1 訴え提起前の和解の債務名義(基本)
2 訴え提起前の和解における争訟性(概要)
3 訴え提起前の和解における互譲の要否
4 訴え提起前の和解の申立手数料
5 訴え提起前の和解と本人の出席
6 訴え提起前の和解の所要期間(概要)
7 訴え提起前の和解と執行証書の比較

1 訴え提起前の和解の債務名義(基本)

一般的に『合意』を書面にしておくと記録,証拠となるので有用です。
合意内容を強制執行するという場合に書面の種類で違いがあります。
例えば建物を明け渡すという内容を強制執行するケースを考えます。
通常の私文書で調印した場合は,明渡をしない場合に,この書面を元に明渡の強制執行はできません。
強制的に明渡を実現しようと思ったら,訴訟を提起して,勝訴判決を取って,その後強制執行を申立てることになります。
しかし『訴え提起前の和解』であれば訴訟をしなくても強制執行ができます。
なお,かつては『起訴前和解』という名称でした。その後『訴え提起前の和解』に改められています。

<訴え提起前の和解の債務名義(基本)>

あ 債務名義の機能

訴え提起前の和解について
当事者が協力(合意)しているときに使える
債務名義の1つである

い 債務名義の機能(概要)

強制執行を申し立てることができる
訴訟提起などの必要はない
※民事執行法22条7号,民事訴訟法267条
詳しくはこちら|債務名義の種類|確定判決・和解調書・公正証書(執行証書)など

う 公正証書との比較

公正証書(執行証書)も債務名義となる
しかし『金銭・有価証券の交付』に限られる
訴え提起前の和解にはこのような制限はない
例;建物の明渡請求も可能である

2 訴え提起前の和解における争訟性(概要)

訴え提起前の和解を申し立てるには『争訟性』が必要となります。
しかし,一般的な訴訟よりも大幅に緩和されています。

<訴え提起前の和解における争訟性(概要)>

あ 基準

訴え提起前の和解の申立において
一定の『争訟性』(争い)が必要である
一般的な権利関係の主張の対立よりも緩和されている
例;一定の不安があれば足りる

い 否定される典型例

建物賃貸借契約書を調印した時点において
賃料滞納時に備えて『建物明渡』を債務名義にしておきたい
→訴え提起前の和解を利用したい
→『争訟性』がないので申立ができない
詳しくはこちら|訴え提起前の和解で必要とされる争訟性

3 訴え提起前の和解における互譲の要否

訴え提起前の和解は『和解』というネーミングです。
そこで,民法上の和解と同様に互譲が必要であるという発想もあります。
しかし,判例では互譲は不要とされています。
要するに当事者の間の対立が明確に具体化していなくても訴え提起前の和解を利用できるということです。

<訴え提起前の和解における互譲の要否>

あ 民法上の和解(比較)

民法上の和解について
当事者の双方が譲歩すること(互譲)が必要である
※民法695条

い 訴え提起前の和解

訴え提起前の和解について
民法上の和解(あ)と同視する必要はない
訴訟予防的機能が重視される
→互譲は要しない
※大判昭和15年6月8日
※兼子一ほか『条解民事訴訟法 第2版』弘文堂2011年p1504
※賀集唱ほか『基本法コンメンタール民事訴訟法2 第3版追補版』日本評論社2012年p344

4 訴え提起前の和解の申立手数料

訴え提起前の和解の申立手数料は一律に2000円です。他の類似の手続よりも大幅に安くて済むのです。

<訴え提起前の和解の申立手数料>

あ 訴え提起前の和解の申立手数料

一律に2000円
内容・規模に関わらない
※民事訴訟費用等に関する法律3条,別表第一『9』

い 公正証書の作成手数料(参考)

公正証書の作成手数料について
→『法律行為の目的の価額』によって異なる
例;代金債権が1〜3億円の場合
→手数料は8万2000円が基準となる
※公証人手数料令9条別表『8』

5 訴え提起前の和解と本人の出席

訴え提起前の和解は裁判所の手続です。代理人弁護士だけが出席すればよいのが通常です。
例外的に本人の出席が要請されることもあります。本人の出席が必要になるのは特殊事情がある場合だけです。

<訴え提起前の和解と本人の出席>

あ 原則

代理人弁護士が出席する場合
→本人の出席は不要である

い 例外

裁判所の判断により
代理人ではなく本人の出席が命じられることがある
※民事訴訟規則32条

い 本人出席要請の具体例

金融機関が本人の委任状を悪用したケースにおいて
→裁判所が本人の出席を要請した

6 訴え提起前の和解の所要期間(概要)

訴え提起前の和解によって債務名義を獲得するまでに,通常は1〜2か月を要します。
ケースによってはもっと急ぐ場合も多いです。
いろいろな工夫でこの所要期間を短縮することもできます。

<訴え提起前の和解の所要期間(概要)>

あ 原則

訴え提起前の和解の申立から和解調書獲得まで
→1〜2か月程度を要する

い 短縮する工夫

ア 空いている簡裁へ申し立てる
イ 当事者双方が簡裁に出頭する
詳しくはこちら|訴え提起前の和解の手続の流れと申立の方式・工夫(双方出頭方式)

7 訴え提起前の和解と執行証書の比較

訴え提起前の和解と執行証書(公正証書)はとても似ています。
債務名義を獲得するという目的が同じだからです。
しかし,いろいろな違いもあります。

<訴え提起前の和解と執行証書の比較>

あ 基本的事項

訴え提起前の和解と執行証書(公正証書)について
→共通点(い)と相違点(う)がある

い 共通点

いずれも債務名義になる
詳しくはこちら|債務名義の種類|確定判決・和解調書・公正証書(執行証書)など

う 相違点
比較項目 訴え提起前の和解 執行証書
内容の限定 なし 金銭・有価証券の給付のみ
作成者 簡易裁判所 公証人(公証役場)
争訟性 一定程度必要 不要
費用 一律2000円(安い) 規模に応じた金額