【全面的価格賠償における対価取得者保護の履行確保措置（金銭給付・担保設定）】

１　全面的価格賠償における対価取得者保護の履行確保措置（金銭給付・担保設定）

共有物分割訴訟が、全面的価格賠償の判決で終わる場合には、判決の中で、いろいろな履行確保措置が採用されます。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否
本記事では、履行確保措置の中の、対価取得者を保護する措置を説明します。要するに賠償金支払リスクを低減させるための措置であり、具体的には賠償金や利息、損害金の給付判決と担保の設定があります。

２　令和３年改正による給付命令の明文化（概要）

令和３年改正で、共有物分割訴訟の判決で裁判所が給付命令をつけることができる、ということが明文化されました（民法２５８条４項）。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における履行確保措置の内容（全体）と実務における採否
そこで、形式的には、当事者の申立がなくても裁判所が各種給付命令をつけることができることになったといえます。ただしあくまでも裁判所の裁量です。裁判所がどのような給付命令（履行確保措置）をつけるか、という判断においては、令和３年改正以前の議論（解釈論）は当てはまります（役立ちます）。

３　賠償金の給付判決（債務名義化）

賠償金の支払確保措置のもっとも代表的なものは、賠償金支払の給付判決（条項）です。債務名義化するともいえます。
解釈上の問題としては、当事者（対価取得者）が請求（申立）をしていない状況で裁判所が給付判決をすることができるか、というところにあります。
これについては肯定する見解が一般的であり、実際に裁判所も全件で賠償金の支払の給付を判決に入れています。
令和３年改正の民法２５８条４項（前述）にも金銭の支払（の給付）が明記されています。

４　利息、遅延損害金の給付判決

前記の賠償金の支払の給付の延長として、利息や遅延損害金の給付判決も問題となります。
結論としては、（対価取得者の請求がなくても）賠償金の支払の給付とともに遅延損害金の給付も条項として入れることがほとんどです。

５　担保の提供（抵当権設定）

賠償金支払リスクを低減させる措置として、現物取得者に担保を提供させるという方法が考えられます。しかし、これについては否定される傾向にあります。
この点、令和３年改正の民法２５８条４項（前述）にも、担保の提供は記載されていません。

本記事では、全面的価格賠償の判決における履行確保措置のうち、対価取得者保護のための措置について説明しました。
実際には、個別的な事情により最適なアクション（解決手段の選択・主張立証の方法）は異なります。
実際に共有不動産の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。