【共有物の変更行為・管理行為・保存行為の分類（必要な共有者の持分割合）】

１　意思決定の対象｜共有物／共有持分の違い
２　共有物に関する意思決定｜必要な共有者の数
３　『変更・処分』行為｜概要
４　『管理』行為（狭義）｜概要
５　『管理』行為｜過半数の基準｜組合との違い｜概要
６　『保存』行為｜概要

１　意思決定の対象｜共有物／共有持分の違い

共有物に関しては単独での意思決定ができないことが多いです。
具体的なアクションによって必要な共有者の数が決まってきます。
本記事では共有者間の意思決定の分類の基本的事項を説明します。
その前によく誤解が生じるところを整理しておきます。
『共有持分の処分』はまったく別だということです。

問題となるのは『共有物全体』を対象とするアクションです。
以下『共有物全体』の処分について説明を続けます。

２　共有物に関する意思決定｜必要な共有者の数

共有物に関する意思決定は大きく３つに分類できます。
必要な共有者の数が違います。
まずはこの３分類についてまとめます。

この分類の内容が実際には問題となることが多いです。
３つの分類についての概要を順に説明します。

３　『変更・処分』行為｜概要

『変更・処分』行為に関するルールの概要をまとめます。

４　『管理』行為（狭義）｜概要

狭義の『管理』行為に関するルールの概要を整理します。

使用，利用，改良という概念は具体的ではありません。
具体的ケースでの該当性判断は単純ではありません。
詳しい内容は別に説明しています。
詳しくはこちら｜共有物｜『管理』行為（狭義）｜基本

５　『管理』行為｜過半数の基準｜組合との違い｜概要

『組合』に該当すると共有物のルールが適用されないことがあります。
この理論が元となってトラブルになることがあります。
同じ『過半数』でもカウント方法が違ってくるのです。

６　『保存』行為｜概要

『保存』行為に関するルールの概要をまとめます。

本記事では，共有物の変更・管理・保存行為の分類について説明しました。
実際には，具体的・個別的な事情によって違う結論となることもあります。
実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は，本記事の内容だけで判断せず，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。