1 意思決定の対象|共有物/共有持分の違い
2 共有物に関する意思決定|必要な共有者の数
3 『変更・処分』行為|概要
4 『管理』行為(狭義)|概要
5 『管理』行為|過半数の基準|組合との違い|概要
6 『保存』行為|概要

1 意思決定の対象|共有物/共有持分の違い

共有物に関しては単独での意思決定ができないことが多いです。
具体的なアクションによって必要な共有者の数が決まってきます。
本記事では共有者間の意思決定の分類の基本的事項を説明します。
その前によく誤解が生じるところを整理しておきます。
『共有持分の処分』はまったく別だということです。

<意思決定の対象|共有物/共有持分の違い>

あ 共有物全体の処分

共有物全体を処分する場合
共有者全員に効果が及ぶ
→内容によって意思決定できる条件が異なる

い 共有持分の処分

共有持分だけを処分する場合
例;共有持分の売却・担保設定
→共有者単独で行うことができる

問題となるのは『共有物全体』を対象とするアクションです。
以下『共有物全体』の処分について説明を続けます。

2 共有物に関する意思決定|必要な共有者の数

共有物に関する意思決定は大きく3つに分類できます。
必要な共有者の数が違います。
まずはこの3分類についてまとめます。

<共有物に関する意思決定|必要な共有者の数>

管理(広義)の種類 条文|民法 必要な共有者の数
変更 251条 全員の同意
管理(狭義) 252条本文 持分価格の過半数(※1)
保存 252条ただし書き 各共有者単独

この分類の内容が実際には問題となることが多いです。
3つの分類についての概要を順に説明します。

3 『変更・処分』行為|概要

『変更・処分』行為に関するルールの概要をまとめます。

<『変更・処分』行為|概要>

あ 意思決定|要件

『変更・処分』に関する意思決定
→共有者全員の同意が必要である
※民法251条

い 変更・処分|解釈|基本

次のいずれかに該当する行為
ア 物理的変化を伴う行為
イ 法律的に処分する行為
詳しくはこちら|共有物|『変更』『処分』行為

4 『管理』行為(狭義)|概要

狭義の『管理』行為に関するルールの概要を整理します。

<『管理』行為(狭義)|概要>

あ 意思決定要件

狭義の『管理』に関する意思決定
→共有者の持分の価格の過半数で決する
※民法252条本文

い 管理|解釈|基本

狭義の管理(行為)の意味
→共有物の使用・利用・改良行為

う 利用・改良行為|解釈
利用 共有物の性質を変更せずに収益を上げる行為
改良 共有物の交換価値を増加させる行為

使用,利用,改良という概念は具体的ではありません。
具体的ケースでの該当性判断は単純ではありません。
詳しい内容は別に説明しています。
詳しくはこちら|共有物|『管理』行為(狭義)|基本

5 『管理』行為|過半数の基準|組合との違い|概要

『組合』に該当すると共有物のルールが適用されないことがあります。
この理論が元となってトラブルになることがあります。
同じ『過半数』でもカウント方法が違ってくるのです。

<『管理』行為|過半数の基準|組合との違い|概要>

あ 意思決定方法|比較
決定の対象 決定方法 根拠|民法
共有物の『管理』 共有者の持分価格の過半数(上記※1) 252条本文
組合財産の『管理』 構成員の頭数の過半数 670条1項(※2)

※2 組合の『業務執行』に該当する

い 実務・表面化|典型例

『組合』に該当するかどうかによって
→『管理方法の意思決定』が有効かどうかが決まる
→『組合』に該当するかどうかの見解が対立する
詳しくはこちら|民法上の組合×所有形態・共同訴訟形態

6 『保存』行為|概要

『保存』行為に関するルールの概要をまとめます。

<『保存』行為|概要>

あ 意思決定|要件

各共有者が単独で行うことができる
※民法252条ただし書き

い 保存|解釈|基本

次の両方に該当する行為
ア 物理的な現状を維持すること
イ 他の共有者に不利益が及ばない
詳しくはこちら|共有物|『保存』行為

本記事では,共有物の変更・管理・保存行為の分類について説明しました。
実際には,具体的・個別的な事情によって違う結論となることもあります。
実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は,本記事の内容だけで判断せず,弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。