1 『保存』行為の基本的内容
2 『保存』行為の具体的内容
3 妨害排除請求の具体例(概要)

1 『保存』行為の基本的内容

広義の『管理』行為の分類の1つに『保存』行為があります。
詳しくはこちら|共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
本記事では共有物の『保存』行為について説明します。
最初に『保存』行為の基本的事項をまとめます。

<『保存』行為の基本的内容>

あ 意思決定の要件

各共有者が単独で行うことができる
※民法252条ただし書き

い 保存行為の基本的解釈

次の両方に該当する行為
ア 物理的な現状を維持すること
イ 他の共有者に不利益が及ばない

2 『保存』行為の具体的内容

『保存』行為の具体的内容・典型例をまとめます。

<『保存』行為の具体的内容>

あ 修繕

共有物を修繕すること

い 腐敗し易い物の売却

腐敗し易い物を売却=換価する
これにより『価値がすぐには下がらない』状態となる

う 妨害排除請求

無権利者に対する次のような請求がある(後記※1)
ア 明渡請求
イ 抹消登記請求
※最高裁昭和31年5月10日;『イ』について
ただし近年では,保存行為の概念を介在させなくとも,共有持分権そのものの効力として妨害排除請求ができるという見解が有力である
詳しくはこちら|共有者から第三者への妨害排除請求(返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟)

え 法定相続登記

法定相続による所有権移転登記を申請すること
詳しくはこちら|相続に関する登記申請|非協力者の存在×証書真否確認訴訟・給付訴訟

お 地役権設定登記手続請求(概要)

地役権の要役地が共有となっており,(要役地の共有者が)承役地所有者に対して地役権設定登記手続を請求すること
※最高裁平成7年7月18日
詳しくはこちら|共有物と共同訴訟形態(損害賠償・境界確定・地役権設定登記請求・賃料増減額)

3 妨害排除請求の具体例(概要)

妨害排除請求というのはちょっと広い概念です。
具体的な内容をまとめます。

<妨害排除請求の具体例(概要・※1)>

あ 明渡請求

共有物が第三者Aに不法に占有されている
→Aに対して明渡請求を行う

い 抹消登記請求

共有不動産の登記に無権利者Aの登記が存在する
→Aに対して抹消登記手続を請求する
詳しくはこちら|共有不動産の不正な登記の是正の全体像(法的問題点の整理・判例の分類方法・処分権主義)

本記事では,共有物の保存行為について説明しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。
実際の共有物の扱いの問題に直面されている方は,本記事の内容だけで判断せず,弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。