【共有物の変更・管理・保存の分類（判定）の個別性・困難性（リスク）と対策】

１　共有物の変更・管理・保存の分類（判定）の個別性・困難性（リスク）と対策

共有物を使う・活用することは、具体的な内容ごとに、変更（処分）・管理（狭義）（軽微変更を含む）・保存行為の３つに分類されます。分類の判定については、多くの判断が蓄積されており、行為の類型ごとの分類（判断基準）が一応あります。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
しかし、その類型的な判断基準はあくまでも原則的なものであり、個別的な事情によって別の分類になることが比較的多いです。このように、分類の判定では個別性が強く、別の言い方をすると、特定の行為について明確に分類を判断することは難しい、ということになります。
本記事では、このような特徴や、その特徴から生じるリスク、リスクを回避する方法、について説明します。

２　新版注釈民法（川井健氏）

昭和３９年最判は、使用貸借の解除（解約）の分類について管理であると判断しました。
詳しくはこちら｜共有物の「貸借契約」の解除を管理行為とした判例（昭和３９年最判）
これに関して、「分類の困難性」が話題（議論）となりました。
まず、新版注釈民法は、抽象化・類型化した「使用貸借の解除」ではなく、当該解除（本件における解除）について分類を判断している、という指摘をしています。そして、多数決で決めるか共有者単独で決定（実行）するのとどちらがよいかという結論の妥当性で判断する、つまりなまの形で利益較量（裸の価値判断）である、と指摘します。最後に、このような判断だと説得的ではないとコメントしています。

３　星野英一氏見解

星野英一氏は、抽象的に「解除」がどれに分類されるか、と議論しても決まらないと述べ、どちらが妥当かという見地で判断すべき、と指摘します。具体的事案ごとに裸の価値判断で決める、という意味です。

４　川井健氏見解

川井健氏も同様に、分類の判断では、抽象的な「使用貸借の解除」ではなく、当該ケースにおける解除の内容、具体的には経済的に重大か否か、を基準（標準）にする、という指摘をしています。この見解も、具体的事案ごとに裸の価値判断で決める、というものです。

５　平成１４年１１月東京地判→過半数決定が相当であれば管理

昭和３９年最判を離れて、多くの裁判例でも、類型的（原則的）な分類を前提としつつ、個別的な事情によって分類を変更する（例外扱いをする）、という手法がとられています。分かりやすいものとして、平成１４年１１月東京地判があります。
賃貸借契約の締結（賃借権設定）の分類が問題となった裁判例です。
詳しくはこちら｜共有物の賃貸借契約の締結の管理行為・変更行為の分類
まず、類型的には、長期賃貸借（民法６０２条（現在は民法２５２条４項）の期間を超える賃貸借）は変更（処分）分類である、ということを前提として、持分の過半数で決定することが不相当ではない場合には持分の過半数で決定してよい（管理分類とする）、という規範を立てました。裸の価値判断をする、と明言した、といってよいでしょう。

６　令和３年改正の議論（分類の不明確性→実務ではリスク回避）

以上のように、変更・管理・保存の分類は、類型的な分類（判断基準）は一応ありますが、個別的事情によって変わります。判断基準が大まか（大雑把）なものにとどまる、といえます。
令和３年の民法改正では、これが問題視されました。
実務の現場では、自信を持って分類の判断ができない場合、誤って軽い方の決定要件に分類してしまった場合に生じる法的責任を意識してしまいます。そこで、そのリスクを回避する、つまり安全側である重い方の分類（共有者全員の同意（変更分類）を選択せざるを得ない、という事態が生じている、ということが指摘されています。

なお、令和３年改正では、分類の明確化として、管理分類で設定できる利用・収益権（賃借権など）の期間の上限が明文化されました。ただ、分類の明確化はこれにとどまります。しかも、上限期間内（短期賃貸借）も上限超過（長期賃貸借）も例外が多く、改正前よりも分類が明確化したとはいえないように思えます。
詳しくはこちら｜共有物の賃貸借契約の締結の管理行為・変更行為の分類

７　大規模取引では分類に関係なく全員関与が必要になる実情

共有物の賃貸借契約など、「共有者」と第三者の間の契約については、それが仮に管理分類と思われる場合であっても、実務では（規模が大きい場合は特に）共有者全員の関与が必要になることも多いです。というのは、契約の相手方（賃借人）の立場では、共有者全員が関与する（賃貸人となる）のでなければ不安があるのです。令和３年改正の議論の中で、改正後も分類が不明確であるため、このような状況は変わらないということが予測されています。

８　分類の判断ミスによる責任（概要）

前述した、分類の判断ミスによって生じる責任ですが、物理的変更であれば原状回復や損害賠償であり、第三者への利用権設定であれば、損害賠償や償還義務ということになります。ただ、第三者の利用権の扱いの理論は簡単ではありません。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存の分類ミスにより発生する責任

９　倉田和宏氏指摘→変更・管理決定の裁判の手続の選択

前述のように、「管理と思うけど変更かもしれない」という場合には、安全側をとる（事後的に法的責任が生じないようにする）には、変更として扱う、つまり、共有者全員の同意をとるということになります。この局面で、共有者の１人の所在が分からないという場合には結局予定している行為を断念することにつながります。この問題については令和３年改正で解決しています。解決手段は変更決定の裁判です。
この新制度には別バージョンの管理決定の裁判もあり、こちらは共有者が所在不明の時だけでななく、賛否を明らかにしない場合にも利用できます。
詳しくはこちら｜所在等不明共有者がいる場合の変更・管理の裁判手続（令和３年改正）
詳しくはこちら｜賛否不明共有者がいる場合の管理の裁判手続（令和３年改正）
ここでまた問題が生じます。これらの新制度（裁判手続）を利用する時に、目録に、予定する行為を記載（特定）するのですが、これが変更・管理のどちらなのか、によって利用する手続（申立書の内容）が違ってきます。保存なのに、管理決定の裁判の申立をするのは誤った対応、ということになります。
このように、新制度を活用する前提として、またまた分類問題が立ちはだかっている、ということが実務家から指摘されています。

１０　管理決定の裁判による「管理・変更分類」の裏とり

前述の発想をさらに押し進めてみましょう。
保存に分類される行為、または変更に分類される行為ついて、管理決定の裁判の申立をしてしまったらどうなるでしょう。裁判所としては、「これは管理行為ではないのでこの手続は不適切である、だから却下にする」となるのでしょうか。
仮にこのような判断をしてくれるなら、分類に自信がない場合に、裁判所に分類を判断してもらう手段として管理決定の裁判が使われる、ということが起きるかもしれません。私見としては、変更・管理決定の裁判では、一応は分類も検討、判断はする、と考えています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理決定の裁判で審査する範囲（変更・管理の分類・特別の影響の判断）

本記事では、共有物の「変更・管理・保存」の分類（判定）の個別性や判断の困難性について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。