1 共有物|使用方法の意思決定|概要
2 共有物|使用方法の意思決定|当事者
3 使用方法の意思決定|プロセス|解釈論
4 使用方法の意思決定|プロセス|実務・原則
5 使用方法の意思決定|プロセス|妨害対策

1 共有物|使用方法の意思決定|概要

共有物の使用方法は共有者で決めます。
まずはこの当然のような基本的ルールの概要をまとめます。

<共有物|使用方法の意思決定|概要>

共有物の『管理』に該当する使用方法について
通常は共有者が集まり協議して決める
共有持分の価格の過半数で決まる
決まれば合意内容は共有者全員に適用される
※民法252条本文

2 共有物|使用方法の意思決定|当事者

共有者間の協議は,当事者に関して問題となることもあります。
当事者の解釈・法的扱いについて整理します。

<共有物|使用方法の意思決定|当事者>

あ 基本

使用方法の決定は『共有者』が行う
※民法252条

い 持分譲渡の対抗要件|概要

『他の共有者』への主張について
→登記が必要である
※大判大正5年12月27日

う 使用方法の協議・当事者

共有者間の合意は『登記上の共有者』だけで可能である
登記を得ていない共有者は合意の無効を主張できない
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p293

え 参考|共有物分割請求|概要

共有物分割請求は登記上の共有者を当事者にする
『う』と同様の状況である
※最高裁昭和46年6月18日

3 使用方法の意思決定|プロセス|解釈論

共有物の使用方法は共有者で決めます(前記)。
この点,決める『方法』については条文に明記されていません。
解釈論をまとめます。

<使用方法の意思決定|プロセス|解釈論>

あ 規定・判例

協議・意思表明の機会が必要かどうか
→明確な規定・判例はない

い 解釈論

団体を構成しているわけではない
→全員による協議は不要である
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p304

比較として株式総会が参考になります。
会社法に,招集・議事運営についての細かいルールがあります。
一方民法の共有の規定にはこのようなものはありません。
そこで解釈として『協議・議事』は必須ではないと考えられています。

4 使用方法の意思決定|プロセス|実務・原則

実務的な使用方法の決定プロセスについて説明します。
まずは原則的・理想的な方法をまとめます。

<使用方法の意思決定|プロセス|実務・原則>

あ 基本

一般的には,共有者全員が集まって協議をする
過半数の持分権者が賛成した場合
→『共有者全体としての意思決定』となる
いわゆる『決を採る』ことである

い 共有者への通知|内容・例

協議の前に各共有者に次の事項を通知する
ア 予定する行為の内容
イ 共有者の意向を質問・聴取する内容

5 使用方法の意思決定|プロセス|妨害対策

共有者間の状況によっては決定プロセスを工夫します。
敢えて通知を徹底しない,という方策についてまとめます。

<使用方法の意思決定|プロセス|妨害対策>

あ 前提事情

少数の持分権者が強く反対する
事実上の妨害がなされることが予想される
→状況によって最適な方法を選択する

い 対策例|通知なし

敢えて事前通知を避ける
多数の共有者のみで『決定』する
少数持分の共有者には『決定結果だけを通知』する

う 対策例|ミニマム通知

少数持分の共有者には『意見を質問する』通知を出す
『集まって行う協議』は実施しない

通知のサンプルなどの具体例は別に説明しています。
詳しくはこちら|使用方法の意思決定プロセス|具体例|通知書サンプル・トラブル予防