１ 共有物の使用方法の意思決定の方法（当事者・協議の要否）
共有物の使用方法を決定するには、その内容が変更・（狭義の）管理・保存行為のいずれにあたるかによって要件が異なります。管理行為は、持分の価格の過半数の共有者の賛成が必要です。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
実際に、持分の過半数の賛成を確認して共有者としての意思決定をするプロセスに関する解釈論があります。本記事ではこれについて説明します。
２ 共有物の使用方法の意思決定の条文
最初に、共有物の使用方法の意思決定に関する条文の規定を押さえておきます。過半数で決するという記載だけで、どのように決するのか、ということについては記載がありません。
共有物の使用方法の意思決定の条文
※民法２５２条１項
３ 共有物の使用方法の意思決定の当事者
共有物の使用方法の意思決定をする当事者（主体）は、当然ですが共有者です。この共有者とは、登記上の共有者ということになります。
共有物の使用方法の意思決定の当事者
あ 基本
使用方法の決定は『共有者』が行う
※民法２５２条
い 持分譲渡の対抗要件（概要）
共有者であることを他の共有者に主張するためには登記が必要である
※大判大正５年１２月２７日
詳しくはこちら｜共有持分の登記の効力（持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定）
う 使用方法の意思決定の当事者
共有者間の合意は登記上の共有者だけで可能である
登記を得ていない共有者（共有持分の譲受人）は合意の無効を主張できない
※能見善久ほか編『論点体系 判例民法２物権 第３版』第一法規２０１９年ｐ３３７
え 共有物分割の当事者（参考）
共有物分割請求は登記上の共有者を当事者にする
『う』と同様の状況である
※最高裁昭和４６年６月１８日
詳しくはこちら｜共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定
４ 使用方法の意思決定の協議を不要とする見解
共有者が使用方法の意思決定をする方法（プロセス）について、条文上には特に記載されていません。株主総会については会社法で、意思決定までの流れが細かく規定されていますが、これとは大きく異なります。
このような理由から、協議は不要であるという見解もあります。
使用方法の意思決定の協議を不要とする見解
あ 条文上の規定の有無
共有物の使用方法の意思決定において、協議・意思表明の機会が必要かどうか
→条文上には規定はない
い 協議を不要とする裁判例
（多数持分権者から占有共有者に対する明渡請求を前提として）
多数持分権者は当然には明渡請求権を有しないが、管理方法としてみずから使用・収益することに決意したことを理由として管理方法の決定を訴状送達の方法によって意思表示をしたものと解する
※神戸地裁昭和３７年７月２５日
※大阪高裁昭和３８年２月１日（前記裁判例の上告審）
※奈良次郎稿『最高裁判所判例解説民事篇 昭和４１年度』ｐ２４９参照
※大阪高裁昭和６１年１０月３０日（最高裁昭和６３年５月２０日の原審・協議は必要ないと読み取れる）
※青木敏文稿『判例タイムズ７０６号 昭和６３年度主要民事判例解説』１９８９年１０月ｐ３７参照
※大阪高裁平成２０年１１月２８日（準共有株式の権利行使者の指定について・後記※１）
う 判例民法の見解
「その過半数で決する」という意味は、全員で協議したうえで決定することが必要か、過半数の持分割合を持っている者だけで自由に決定し、他の共有者は自己の意思を表明し協議に参加する機会も与えられなくてよいのかは、明確ではない。
この点についての判例はない。
1つの団体を構成しているのではないので、団体としての意思決定のプロセスを確保する必要はなく、疑問は残るが、全員で協議する必要はなく後者のように考えてよいものと思われる。
※平野裕之稿／能見善久ほか編『論点体系 判例民法２ 第３版』第一法規２０１９年ｐ３５０
※鈴木一洋ほか編『共有の法律相談』青林書院２０１９年ｐ３２（同趣旨）
５ 使用方法の意思決定の協議を必要とする見解
いくつかの判例の内容を元にしつつ、共有物の使用方法の意思決定には協議が必要であるという見解もあります。つまり、協議や多数決がない限り、意思決定としての効果は生じないという見解です。
使用方法の意思決定の協議を必要とする見解
あ 昭和６３年判例からの読み取り
最高裁昭和６３年５月２０日は、共有物の使用方法に関する協議がない場合には、共有者の１人が行った行為（使用貸借契約）は他の共有者を拘束しない（＝占有者に直接の占有権限は認められない）としたものであろう
※青木敏文稿『判例タイムズ７０６号 昭和６３年度主要民事判例解説』１９８９年１０月ｐ３７
い 昭和４１年判例からの読み取り
ア 昭和４１年判例の要点
持分の過半数を有する共有者が共有物を占有する共有者に対して明渡請求をすることは認められない
※最高裁昭和４１年５月１９日
イ 使用方法の協議との関係（概要）
共有物の使用方法として
持分の過半数を有する共有者の賛成により、共有物の使用方法としての意思決定を行えば、明渡請求が認められる
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡・金銭の請求（基本）
ウ 読み取れる内容
昭和４１年判例は、次の事項を前提としていると読み取れる
・協議をしていないと意思決定の効果は生じない
・多数持分権者による意思表明（訴状送達）だけでは意思決定の効果は生じない
※富越和厚稿『ジュリスト９１８号』有斐閣１９８８年９月ｐ７８参照
う 多数決の性質とする見解
（民法２５２条の管理行為の意思決定について）
明文にはないが、多数決の前提として協議が当然必要であると解されている
※青木敏文稿『判例タイムズ７０６号 昭和６３年度主要民事判例解説』１９８９年１０月ｐ３７
※東京家庭裁判所身分法研究会稿『相続家屋における居住の保護とその評価』／『ジュリスト３４６号』有斐閣１９６６年５月ｐ８２（同趣旨）
え 下級審裁判例
（共有者の１人による共有物の使用の法的性質の言及の中で）
控訴人を除いた他の共有者の同意のみをもつて、適法な協議を経たものということはできないし、・・・
※東京高判昭和５８年１月３１日
６ 準共有の株式の権利行使者の決定における協議の要否（概要）
ところで、株式が準共有である場合には権利行使者の指定が必要となります。権利行使者を決定することは共有物の管理行為に分類されるので多数決によって定めます。この多数決についても、協議が必要とする見解と不要とする見解に分かれています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜株式の準共有における権利行使者の指定・議決権行使
７ 協議を拒否する共有者への明渡請求（参考）
共有者間の協議が明渡請求の判断に影響した裁判例（東京地裁昭和３５年１０月１８日）があります。
原則的に、共有者から他の共有者に対する明渡請求は認められません。しかし、協議を拒否したなどの特殊な事情により例外的に明渡請求が認められたという裁判例です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡・原状回復請求（特殊事情のあるケース）
８ 共有物の使用方法についての黙示の合意の認定（参考）
ところで、実際の共有不動産では、特定の共有者が占有（居住）している状態が長期間継続しているというケースがよくあります。このような場合に、このような使用方法を共有者全員が黙示に同意している、と認定される傾向もあります。
詳しくはこちら｜共有物の使用方法・意思決定｜典型例・暗黙の合意
逆にいえば、以上で説明した、協議が必要か不要かという議論は、まだ協議や（黙示も含めた）合意をしていないことが前提となっています。間違えやすいので注意を要します。
９ 実務における使用方法の意思決定の原則的な方法
実際の原則的な共有物の使用方法を決定するプロセスは、共有者全員が集まって協議した上で多数決をするというものです。
実務における使用方法の意思決定の原則的な方法
あ 基本
一般的には、共有者全員が集まって協議をする
過半数の持分権者が賛成した場合
→『共有者全体としての意思決定』となる
いわゆる『決を採る』ことである
い 共有者への通知の内容の例
協議の前に各共有者に次の事項を通知する
ア 予定する行為の内容イ 共有者の意向を質問・聴取する内容
１０ 使用方法の意思決定のアレンジ（簡略化）
実際には、共有者間の対立が激しい状況もよくあります。そのような場合には、協議自体を省略するとか、書面で協議や決議をするという方法もあります。
使用方法の意思決定のアレンジ（簡略化）
あ 前提事情
少数の持分権者が強く反対する
事実上の妨害がなされることが予想される
→状況によって最適な方法を選択する
い 通知なし
敢えて事前通知を避ける
多数の共有者のみで決定する
少数持分の共有者には決定結果だけを通知する
協議不要説からは問題ないが、協議必要説からは有効ではないことになる
う 書面決議
少数持分の共有者には意見を質問する通知を出す
集まって行う協議は実施しない
１１ 共有物の使用方法の意思決定の通知書サンプル（概要）
共有物の使用方法の意思決定のプロセスで用いる通知書の具体例、サンプルは別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜使用方法の意思決定プロセス｜具体例｜通知書サンプル・トラブル予防
本記事では、共有物の使用方法の意思決定のプロセスについて説明しました。
実際には、具体的な状況によって最適な手法は異なります。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
