【共有物の「軽微変更」の意味や具体例（令和３年改正による新設）】

１　共有物の「軽微変更」の意味や具体例（令和３年改正による新設）

共有物の使用・収益に関する意思決定は、その内容によって要件（必要な賛成の数）が違います。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
そして、変更行為の意思決定をするには、共有者全員の同意が必要となるのが通常です。
詳しくはこちら｜共有物の変更行為と処分行為の内容
このルールは、令和３年改正で少し変わりました。変更行為のうち軽微なものについては、管理行為と同じ扱い（持分の過半数の賛成で決定できる）となったのです。本記事では、このことについて説明します。

２　軽微変更に関する改正前の規定の不合理性

令和３年改正より前は、共有物の変更行為にあたるものは一律に共有者全員の同意が必要でした。物理的な変化を伴う行為は、（形式的には）変更行為にあたります。そこで、ごくわずかな物理的変化があった場合でも、共有者全員の同意が必要となります。共有者のうち１人でも反対すればその行為はできなくなってしまいます。これは厳しすぎるという指摘がありました。

３　令和３年改正民法による解決

令和３年改正で新たなルールが作られ、前述のような不合理性が解消（解決）しました。
条文の中身としては、まず、民法２５１条１項で、共有者全員の同意が必要な変更行為から、軽微なものを除外します。次に、民法２５２条１項で、広義の管理行為から、軽微でない変更行為を除外した残りを、狭義の管理行為とします。
この２つによって、結果として、軽微な変更行為は狭義の管理行為と同じ扱い、つまり持分の価格の過半数で決定できることになっています。

４　形状の変更・効用の変更の意味

前記のように、条文の規定では、「軽微」な変更、と記述されているわけではありません。「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」という記述です。
形状とは、外観、構造などであり、効用とは機能や用途を意味します。

５　軽微変更の具体例

以上のことをまとめると、軽微な変更とは、物理的な変化は生じるけれど、外観・構造・機能・用途の変化は小さい、という行為のことです。
軽微な変更にあたる行為の具体例としては、砂利道をアスファルト舗装にすることや建物の外壁や屋上の防水工事が挙げられています。

６　変更行為・管理行為などの分類の個別性（概要）

以上のような解釈を前提としても、軽微な変更にあたるかどうかがはっきりしないものはいくらでも存在します。そもそも、変更・管理・保存行為の区別は、行為の類型だけではっきりと判定できるわけではなく、個別的事情によって判断するという傾向が強いです。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
改正法の施行後に、裁判例が蓄積されてゆくでしょう。

本記事では、令和３年改正で新たに作られた共有物の軽微な変更について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の使用に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。