1 共有物に関する債務×持分買取権|基本
2 求償トラブル|典型例・解決法|全体
3 共有物に関する負担×持分買取権|流れ
4 持分買取権|基本的解釈論
5 持分買取権|期間・起算点
6 持分買取権|通知方法
7 持分買取権|実務・他の手続との関係|概要

1 共有物に関する債務×持分買取権|基本

共有物に関する負担に関するルールがあります。
詳しくはこちら|共有物に関する負担|基本|具体例・立替→求償・特定承継人
この制度の一環として『持分買取権』があります。
まずは基本的事項をまとめます。

<共有物に関する債務×持分買取権|基本(※1)>

あ 前提事情

共有物に関する負担について
共有者Bが1年以内に義務の履行をしない

い 持分買取権

他の共有者AがBに相当の償金を支払う
→AはBの持分を取得する
※民法253条2項

う 相殺

通常は代金債権と償金(求償権)の対当額を相殺する

2 求償トラブル|典型例・解決法|全体

持分買取権は,共有者間の求償問題を解決するものです。
求償トラブルの典型的な具体例を説明します。

<求償トラブル|典型例・解決法|全体>

あ 求償トラブル|例

土地・建物をA・Bで共有している
固定資産税・管理費をAが全額支払っている
AはBに立替金の半額の支払を求めている
Bは一向に支払わない

い 解決法|一般的方法

債権回収の一般的方法がある
=訴訟・差押など

う 解決法|共有プロパー

AはBの持分を強制的に買い取ることができる(前記※1)

3 共有物に関する負担×持分買取権|流れ

持分買取権を行使する場合の流れを整理します。

<共有物に関する負担×持分買取権|流れ>

あ 共有

不動産をA・Bが共有している
共有物に関する費用の全額をAが支払った

い 求償

AがBに対して『Bの持分割合』相当額を請求した
Bは支払っていない

う 持分買取権

『い』から1年が経過した
AはBに『B持分に相当する評価額』を支払う
同時に『B持分を買い取る』という通知をする

え 持分取得

Bの共有持分がAに移転する
→Aの単独所有となる

お 登記請求訴訟

Bが共有持分をAに移転させる登記に協力しない場合
→Aは登記移転請求訴訟を申し立てる

4 持分買取権|基本的解釈論

持分買取権に関する基本的な解釈論をまとめます。

<持分買取権|基本的解釈論>

あ 効力発生要件

買取の意思表示により効果が生じる
償金の提供は必要ではない
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p319

い 一部のみの買取

持分の一部だけの買取請求はできない
※大判明治42年2月25日

意思表示だけで相手の持分全部が移転するのです。
基本的な構造はとてもシンプルです。

5 持分買取権|期間・起算点

持分買取権の行使では『期間』が重要になります。
これに関する解釈をまとめます。

<持分買取権|期間・起算点>

あ 期間・起算点|基本

共有者が『共有物に関する負担の求償』に応じない
→1年経過すると持分買取ができるようになる
この期間の起算点は条文上明確な規定がない
※民法253条2項

い 起算点の一般的な解釈

求償金の請求=催告時を起算点とする
※『注釈民法(7)物権(2)』有斐閣p459

う 起算点に関する裁判例

催告から1年以内に買取権を行使した
→買取権の効力を認めなかった
催告時を起算点と判断しているように読める
※東京高裁昭和57年11月17日

6 持分買取権|通知方法

持分買取権の意思表示=通知の具体的方法をまとめます。

<持分買取権|通知方法>

あ 通知方法に関する規定

持分を買い取る通知について
法律上,方法・様式についての定めはない
→理論的には口頭による意思表示でも可能である

い トラブルリスク

通知がなかったという反論を受ける可能性がある

う 実務的方法

通知をしっかりと記録に残すことが望ましい
実務では通常,内容証明郵便を用いて通知を行う

7 持分買取権|実務・他の手続との関係|概要

持分買取権は通知により効果が発生します。
しかしこれは純粋に理論的な結論です。
実際には実現するまでにハードルがあります。
また他の手続と組み合わせる方法もあります。
このような実務的な手続については別に説明しています。
詳しくはこちら|持分買取権|実務|金額算定・協議・訴訟・他の手続との関係