1 全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情
2 全面的価格賠償の「相当性」の考慮要素(概要)
3 「相当性」を認める方向に働く典型的事情(まとめ)
4 利用状況と全面的価格賠償の相当性の関係
5 相続による共有関係発生と全面的価格賠償の相当性の関係
6 共有持分割合と全面的価格賠償の相当性の関係
7 共有土地上の建物の所有者と全面的価格賠償の相当性
8 共有建物の敷地の利用権と全面的価格賠償の相当性
9 共有者の希望と全面的価格賠償の相当性の関係
10 現物分割の不合理性と全面的価格賠償の相当性の関係
11 土地境界未確定と全面的価格賠償の相当性

1 全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情

共有物分割訴訟で全面的価格賠償が採用されるには,相当性が認められる必要があります。
詳しくはこちら|共有物分割における全面的価格賠償の要件(全体)
実際の案件では,ある共有者が当該不動産の全体を取得することの相当性があるかないかについて熾烈な対立が生じることが多いです。
本記事では,全面的価格賠償の相当性が認められるのはどのような事情がある場合なのか,ということを説明します。

2 全面的価格賠償の「相当性」の考慮要素(概要)

相当性とは要するに,ある共有者に共有不動産全体を取得させることが妥当である,というような意味です。これだけだと判断の枠組みとして曖昧です。この点,全面的価格賠償を認めた平成8年判例が,全面的価格賠償の相当性の内容として5項目を示しています。

<全面的価格賠償の「相当性」の考慮要素(概要)>

『ア〜オ』の事情を総合的に考慮し,当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であるかどうかを判断する

ア 当該共有物の性質及び形状
イ 共有関係の発生原因
ウ 共有者の数及び持分の割合
エ 共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値
オ 分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無
※最高裁平成8年10月31日・1380号
詳しくはこちら|共有物分割における全面的価格賠償の要件(全体)

3 「相当性」を認める方向に働く典型的事情(まとめ)

前記の,「相当性」の内容の5項目だけで,具体的な事案で「相当性」が認められるかどうかをはっきり判定できるわけではありません。
実際には,「相当性」が認められる事情として典型的なものがいくつかあります。最初に,「相当性」が認められる事情のうち典型的なものをまとめます。

<「相当性」を認める方向に働く典型的事情(まとめ)>

従前より居住や営業で使用している共有者が全体の取得を希望している
相続(遺産分割・遺留分減殺請求)によって共有となった
共有持分割合が大きい共有者が全体の取得を希望している
全体の取得を希望する共有者以外の共有者が換価分割を希望している
現物分割が不可能または不合理である
土地の境界に未確定の部分がある
全面的価格賠償を選択した結果,土地と建物の所有者が一致する

以下,「相当性」が認められる事情を,類型ごとに分けて説明します。

4 利用状況と全面的価格賠償の相当性の関係

共有不動産の利用状況は,全面的価格賠償の相当性の判断で特に重視されます。具体的には,以前から共有不動産に居住していた,あるいは共有不動産で事業を行っていた共有者が取得して,居住や事業を継続できる方向に強く働くということです。

<利用状況と全面的価格賠償の相当性の関係>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

共有物の利用状況(エ)に該当する

い 利用状況の相当性判断への影響の程度(概要)

利用状況相当性の判断において特に重視される
詳しくはこちら|共有物分割における全面的価格賠償の要件(全体)

う 判例

当該共有不動産で居住または事業の遂行をしている
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・1380号
詳しくはこちら|最判平成8年10月31日1380号(全面的価格賠償創設)の事案内容
※広島高判平成15年6月4日
詳しくはこちら|共有持分の担保権を全面的価格賠償の賠償金に反映しなかった裁判例(平成15年広島高判)

5 相続による共有関係発生と全面的価格賠償の相当性の関係

相続では,遺産分割で最終的な承継者を決めますが,遺産分割では,相続人のうち1人が特定の相続財産を承継する(個別分割)ということが原則となっています。
詳しくはこちら|遺産分割の分割方法の基本(分割類型と優先順序)
そこで,相続によって共有関係が発生した,というケースで,共有者(元相続人)の1人が当該財産を取得することは,遺産分割の原則的方法と同じことといえます。そこで,この場合は,全面的価格賠償の相当性が認められやすいです。

<相続による共有関係発生と全面的価格賠償の相当性の関係>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

共有関係の発生原因(イ)に該当する

い 裁判例・学説(概要)
ア 遺留分減殺による共有関係の発生

遺留分減殺請求権の行使により共有関係(物権共有)が発生した
この場合,価額弁償の抗弁により遺留分侵害をした相続人Aの単独所有となることもありえた
これは,共有者Aが取得する全面的価格賠償と同じ状態である
→(Aが取得する)全面的価格賠償の相当性肯定方向
詳しくはこちら|遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償(共有物分割)の関係

イ 遺産分割による共有関係の発生(遺産流れ)
遺産分割の結果(相続によって)(物権)共有が発生した
全面的価格賠償の相当性肯定方向
詳しくはこちら|遺産流れと全面的価格賠償の相当性(最判平成10年2月27日)
ウ 遺産流れと権利の濫用(参考)
遺産流れの後の共有物分割請求が自体が権利の濫用となることもある
例=共有者(相続人)の居住が維持できないケース
詳しくはこちら|共有物分割訴訟における権利濫用・信義則違反・訴えの利益なし(基本・理論)

6 共有持分割合と全面的価格賠償の相当性の関係

共有持分割合が大きい共有者が共有物全体を取得する場合は,逆に,共有持分を失う共有者の持分割合は小さいので,ダメージは小さいといえます。そこでこのような全面的価格賠償の相当性は認められやすいです。

<共有持分割合と全面的価格賠償の相当性の関係>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

持分の割合(ウ)に該当する

い 判例

持分割合が大きい共有者が取得する
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・1962号
※最判平成8年10月31日・677号
※山口地判昭和45年7月13日
詳しくはこちら|持分割合の極端な差と全面的価格賠償の相当性(昭和45年山口地判)

う 学説

(最判平成8年10月31日・1962号について)
このように共有者間の持分比率に極端な差がある事案は,特定の共有者の利用を保護する必要のある事案と並んで,全面的価格賠償の方法による共有物分割に親しむ類型の一つといえるであろう。
※河邉義典稿/法曹会編『最高裁判所判例解説 民事篇 平成8年度(下)』法曹会1999年p870

7 共有土地上の建物の所有者と全面的価格賠償の相当性

共有の土地の共有者Aが,その土地上にある建物を所有している場合,土地(の全体)をAが取得すれば,結果的に,土地と建物の所有者が同一となります。その後の建物の維持が万全となります。
このような状況では,全面的価格賠償の相当性が認められやすいです。

<共有土地上の建物の所有者と全面的価格賠償の相当性>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値(エ)に該当する

い 裁判例

(共有の土地の共有物分割において)
原告は,I土地の単独所有を望んでおり,I土地上に原告所有建物が存在することから,I土地を原告の単独所有とすることは相当であると認められる。
※東京地判平成26年10月6日

う 分割結果の状態

全面的価格賠償を選択した結果,土地と建物の所有者が同一となっている

8 共有建物の敷地の利用権と全面的価格賠償の相当性

借地上に共有の建物があるケースもよくあります。この場合,共有建物と準共有の借地権が共有物分割の対象ということになります。ここで,借地契約が終了して土地利用権が消滅したとしたら,建物は収去せざるを得ない,つまり活用しようがないことになります。そこで,建物共有者のうち,土地所有者以外の者が建物と借地権の全体を取得する,という全面的価格賠償の相当性は否定される方向となります。
全面的価格賠償を選択した結果として,土地と建物の所有者が別人になるという結果に着目すると,前述の類型の逆になっています。

<共有建物の敷地の利用権と全面的価格賠償の相当性>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

次のいずれかに該当する
・当該共有物の性質(ア)
・分割された場合の経済的価値(エ)

い 学説

(建物+借地権の共有物分割において)借地契約終了の可能性がある
→建物共有者のうち,土地所有者以外の者が取得する全面的価格賠償の相当性否定方向
※河邉義典稿/法曹会編『最高裁判所判例解説 民事篇 平成8年度(下)』法曹会1999年p875(最判平成9年4月25日の評釈)
詳しくはこちら|最判平成9年4月25日(全面的価格賠償の判断のための差戻)の内容

う 分割結果の状態

全面的価格賠償を選択した結果,土地と建物の所有者が別の者になっている

9 共有者の希望と全面的価格賠償の相当性の関係

前記の「相当性」の内容の項目のうち最後のものは,「分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無」です。
この点,裁判所が分割方法を決める際には,「分割方法についての共有者の希望」を重視することになっています。
たとえば,共有者Bが換価分割を希望している場合,Bは共有不動産自体を欲しいわけではなく,金銭を取得することを希望していることになります。そこで,共有者Aが取得する全面的価格賠償で,Bの希望する結果は実現します。このような全面的価格賠償の相当性が認められやすくなります。
共有者Bが現物分割を希望していて,共有者Aは自身が全体を取得する(全面的価格賠償)を希望している場合はどうでしょう。共有不動産自体(の一部)をAとBの両方が欲しがっていることになります。この場合,現物分割ができるかどうか,ということが「相当性」の判断の1材料となります。

<共有者の希望と全面的価格賠償の相当性の関係>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

分割方法についての共有者の希望(オ)に該当する

い 共有者の「希望」の法的な位置づけ(概要)

(一般的に)共有者の分割方法の「希望」について,裁判所を拘束する(処分権),拘束しない(尊重するにとどまる)という2つの見解がある

う 判例・学説
ア 換価分割の希望

他の共有者Aが換価分割を希望している→Aは金銭を得ることを希望している→A以外の共有者が取得する全面的価格賠償でも同じ結果となる
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・1380号
詳しくはこちら|最判平成8年10月31日1380号(全面的価格賠償創設)の事案内容
※広島高判平成15年6月4日
詳しくはこちら|共有持分の担保権を全面的価格賠償の賠償金に反映しなかった裁判例(平成15年広島高判)

イ 現物分割の希望(概要)
他の共有者が現物分割を希望している場合
現物分割の相当性(可否)が,全面的価格賠償の相当性に影響する(後記※1

10 現物分割の不合理性と全面的価格賠償の相当性の関係

前述のように,共有者の間で,現物分割の希望全面的価格賠償の希望が対立することがあります。
ここで,現物分割が不可能である場合や,可能ではあってもいろいろな支障,問題が生じてしまうような場合は,消去法的に,全面的価格賠償の方が選択されやすくなります。つまり全面的価格賠償の「相当性」が認められる方向に働くということです。

<現物分割の不合理性と全面的価格賠償の相当性の関係(※1)

あ 分割類型の優先順序との関係(概要)

全面的価格賠償を選択するには現物分割が不可能までは要求されない
しかし,現物分割が不合理であることを要求する傾向がある
詳しくはこちら|全面的価格賠償と現物分割の優先順序

い 全面的価格賠償の相当性の分類

次の項目に該当すると思われる
・当該共有物の性質及び形状(ア)
・(他の)分割方法についての合理性の有無(オ)
・分割された場合の経済的価値(エ)

う 裁判例・学説(概要)
ア 建物

共有物分割の対象が,区分所有にできない建物である→現物分割ができない
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・1380号
詳しくはこちら|最判平成8年10月31日1380号(全面的価格賠償創設)の事案内容
※河邉義典稿/法曹会編『最高裁判所判例解説 民事篇 平成8年度(下)』法曹会1999年p875

イ 土地面積狭小
現物分割を希望する共有者の持分割合に相当する面積が狭小→現物分割の否定
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・1962号(後記※2
ウ 接道の支障
現物分割とすると接道に支障が生じる→現物分割の合理性否定
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※東京地判平成27年6月25日(後記※2
エ 境界確定の困難性
土地の境界確定が困難である→現物分割の合理性否定
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※東京地判平成24年7月11日(後記※2
オ 地域の利益の毀損
現物分割をすると地域の医療に支障が生じる→現物分割の合理性は低い
(+他の共有者が換価分割を希望しているが,その合理性が低い)
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※最判平成8年10月31日・677号(後記※2
※河邉義典稿/法曹会編『最高裁判所判例解説 民事篇 平成8年度(下)』法曹会1999年p873
カ 他の共有者の裁判期日欠席
被告は期日に欠席した→現物分割・換価分割の希望の合理性が低い
全面的価格賠償の相当性肯定方向
※山口地判昭和45年7月13日(被告は期日に欠席した)
詳しくはこちら|持分割合の極端な差と全面的価格賠償の相当性(昭和45年山口地判)

え 裁判例の集約(参考)(※2)

現物分割の不合理性を全面的価格賠償の相当性の判断で考慮した裁判例は別の記事で紹介,説明している
詳しくはこちら|現物分割の不合理性を全面的価格賠償の相当性の1事情とした裁判例の集約

11 土地境界未確定と全面的価格賠償の相当性

これは,典型的ではなく,少し特殊な事情ですが,共有の土地の境界が未確定であったという事情が「相当性」を認める方向に働くこともあります。具体的には,共有土地の取得を希望する共有者が実質的に支配する会社が隣地を所有しているようなケースです。当該共有者が共有土地を取得すれば,境界が不明確であっても支障が生じないで済みます。そこで,全面的価格賠償を認める方向に働くのです。

<土地境界未確定と全面的価格賠償の相当性>

あ 全面的価格賠償の相当性の分類

次のいずれかに該当する
・当該共有物の性質及び形状(ア)
・分割された場合の経済的価値(エ)

い 裁判例

(共有物分割の対象の土地について)隣地との境界未確定
→(隣地所有者と近い関係の共有者が取得する)全面的価格賠償の相当性肯定方向
※東京地判平成21年11月26日(結論は全面的価格賠償否定)
詳しくはこちら|境界未確定により全面的価格賠償を否定した裁判例(平成21年東京地判)

本記事では,全面的価格賠償の「相当性」が認めれる事情の典型例を説明しました。
実際には,個別的な事情によって,法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産や共有物分割に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。