【全面的価格賠償に対する否定的な見解（要件の厳格な適用）】

＜批判と手続の整備（立法）の必要性の指摘＞

あ　現物分割の軽視と不動産評価の困難性への配慮不足

最近の前記最判平成８年１０月３１日の一連の判決を読むと，何かしら，従来の共有物分割訴訟に関する民法の(明文)規定を一体どう理解すべきなのかという感じを強く受ける。
従来の基本的な理解である，共有物自体の現物分割が基本であるという，いわば基本構造の理解が無視された結果を，しかも，評価の現実の実体についても(私からみれば)暖味模糊のままに，裁判所によりなされた評価が常に的確であり，また，そのような評価が常に可能であるとの前提に立っていることにすら，大きな疑問を感じる。

い　裁判所による的確・妥当な判断への疑問

いや，それ以上に，裁判手続による評価自体が客観的に実際上全て的確であるという絶対的な信念に基づいているかのような感じのようにも受ける。
しかし，裁判所の公正(このことには，常に信頼をおいてよいだろう)に絶大な信頼を与えることと，現状はそれに相応しい的確・妥当な裁判を常にしているかということとは，必ずしも一致せず，別なこともあり得るということ，即ち，調査のうえの実証的検討が必要のように思われる。
そのようなことに留意する必要はあろう。

う　評価手続（制度）の整備の不足

評価手続においても，裁判所に強い権限を與えるのであれば，それに相応しただけの各種の対応手段(関係当事者に対しても)をも與えることが必要であろう。
その各種の手段を與えないままに，既成事実を作り上げることは，必ずしもよいことではないと考える。
善きにつけ，悪しきにつけ，適切妥当な対応手段を講じることができる程度に，民法上での対策を講じる必要があろう。
これなしに何となく色々な方法を案出するのは，具体的妥当性ばかりを追求していくだけで，それに見合うだけの対策的な適当な手段を與えないままでは，現実に関係する当事者・利害関係人等のみならず，一審等の裁判官を困らせるか，それとも安易に基本原則が不明確なままに流されてしまうことを容認することになるのでないか。
このままでは，結局，従来のというか現在の条文では，賄えない問題が生じてくるのでないだろうか。
丁度，いわゆる仮登記担保を巡る一連の判決により形成された判決法理では手続的には対応しきれなくなる懸念が生じて，いわゆる仮登記担保法が制定されたときと同様に，共有物分割訴訟でも，数は多くないけれども，理論的には，明文上，的確に対応することができる限度ないし程度を超えてしまうのではないかという感じを受ける。
このような状態になったのであれば，むしろ，特則等の基準を明確かつ的確に定め，現在の家事審判規則に定めているような手続規定も定めて，その限度を明確にした上での規定を整備することが必要でありかつ妥当なことではないだろうか。
ただ，前述のように，事件数が必ずしも多くないことが，緊急の必要性を薄め，立法上の解決を遅くすることになるかも知れない。
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ１３，１４

＜理論への批判と実務における検討の切り分け＞

私個人は，「全面的価格賠償方式」には，大きな疑問を有することは，前掲「共有物分割訴訟と全面的価格賠償方式」において述べた通りであるが，最高裁判決が，小法廷(第一小法廷)であっても，関与裁判官五人の全員一致で，三件もなされたことだし，さらには，第二小法廷でも，関与裁判官四名全員一致で，同趣旨に近い判決がなされたことに照らすと，共有物分割訴訟においても，金銭的価格賠償方式が，裁判実務を支配することは明らかである。
判決論理に対する批判は批判として，私は，主張するが，裁判実務上の立場からみて，判例の立場を踏まえた上での裁判実務的見地から検討を加えることは，不当ではない。
もちろん，過ちを改めるに，はばかることなかれということは望ましいことであるが，そのことと，別個の見地からの検討とは，全く違うことである。
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ２３

＜批判と「特段の事情」を狭く解釈する提唱＞

あ　批判（結論）

（遺産分割との比較を前提として）
・・・，一般の共有の事案においても全面的価格賠償を認めることには，躊躇せざるをえない。

い　形式的公平性を害する

全面的価格賠償によると共有者のうちの一部の者は現物を一部の者は金銭を取得することになるため，民法典の定める分割方法とは異なり，共有者間の形式的公平が満たされないからである。
全面的価格賠償を認めることは，いわば私的収用を行うこととなるのである。
現物の価格が大きく変動しているような場合には特に共有者間に不公平をもたらしかねない。

う　適正評価の困難性

さらに，全面的価格賠償の前提となる共有物価格の適正な評価も非常に困難である。
・・・

え　厳格な解釈の提唱

したがって，今後，裁判所としては「特段の事情」につき，狭く解釈することで対処すべきと考える。
私見としては，全面的価格賠償は家事審判規則１０９条（注・当時）の明文規定のある遺産分割と実態として類似するものに限定して認められるべきと考える。
この点，一般の共有物分割と遺産類似の共有物の分割との違いを重視しない本判決の判示には疑問がある。
※直井義典稿『いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否』／『法学協会雑誌１１５巻１０号』１９９８年ｐ１５８７