【持分割合の極端な差と全面的価格賠償の相当性（昭和４５年山口地判）】

１　持分割合の極端な差と全面的価格賠償の相当性（昭和４５年山口地判）

共有物分割において全面的価格賠償（の相当性）を認める事情にはいろいろなものがあります。その１つに、大きな共有持分を持つ共有者が取得するという事情があります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情
極端に大きな持分割合の共有者による全面的価格賠償を認めた裁判例として、昭和４５年山口地判があります。この裁判例にはいろいろな珍しい判断が含まれていますので、本記事で紹介します。

２　平成８年判例と令和３年改正による全面的価格賠償の定着（前提）

ところで、平成８年判例が全面的価格賠償という分割類型を正面から認め、その後、令和３年改正の民法では条文として明記されるに至っています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の基本（平成８年判例で創設・令和３年改正で条文化）
そこで、現在では全面的価格賠償を採用するということはありふれているのですが、昭和４５年当時は、そもそも、全面的価格賠償という分割類型自体を否定する見解が有力だったのです。その意味で、昭和４５年山口地判が全面的価格賠償を採用したのは珍しいものだったのです。

３　昭和４５年山口地判の判決内容

最初に、この裁判例の判決内容を押さえておきます。
とにかく、持分割合の偏りが極端で、原告が９９％以上を有していたのです。
裁判所は結論として、原告が全体を取得する全面的価格賠償を認めました。

４　全面的価格賠償の位置付けの不明確性

前記のように、この裁判例は結論として全面的価格賠償を採用しましたが、判決の中の理由付けに苦労しています。
判決の最後の方に登場する、民法２５８条は現物分割と換価分割しか定めていないというところです。２種類の分割類型のどちらでもない全面的価格賠償をなぜ採用できたのか、という問題があるのです。判決文は、本件のごとき形態の共有では例外的に全面的価格賠償を認めるというように読み取れます。「本件のごとき」の内容は、極端な持分割合の差も含めて被告らの対応が権利の濫用にあたるということです（後述）。
逆に言えば、一般論として全面的価格賠償という分割類型を認めたという記述にはなっていないのです。
なお、判例として全面的価格賠償を正面から認めたのは、この裁判例よりずっと後の平成８年判例です（前述）。

５　現物分割・換価分割の主張の権利濫用認定

昭和４５年山口地判が（例外的に）全面的価格賠償を認めた特殊事情の１つは、被告らの対応が権利の濫用にあたるというものです。権利の濫用にあたると判断した理由は何でしょう。
まず、極端な持分割合の差があります。判決文では原告の所有権に被告が従属するという指摘がなされています。さらに、被告らは所在を明らかにせず、かつ、裁判期日にも出席しなかった、という事情もあります。
なお、共有物分割請求が権利の濫用にあたるかどうか、という問題はよくあります。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における権利濫用・信義則違反・訴えの利益なし（基本・理論）
昭和４５年山口地判のいう権利の濫用は、共有物分割請求を受けた側（被告）の分割類型についての希望（主張）についてのものです。これ（分割請求自体の権利の濫用）とは違います。

本記事では、共有持分割合に極端な差があるケースで全面的価格賠償を認めた裁判例を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産や共有物分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。