【最判平成８年１０月３１日１３８０号（全面的価格賠償創設）の事案内容】

１　最判平成８年１０月３１日１３８０号（全面的価格賠償創設）の事案内容

最高裁として全面的価格賠償を初めて認めたのは、平成８年１０月３１日に出された３つの判例です。一般的には、平成８年判例が全面的価格賠償を創設したと考えられています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の法的性質（現物分割・部分的価格賠償との比較・創設なのか）
３つの平成８年判例の事案内容はそれぞれ有用な判断が含まれています。本記事では、平成８年判例のうち１３８０号事件の事案を説明します。

２　平成８年判例の規範部分（概要）

平成８年判例の非常に重要な部分は、全面的価格賠償の要件を規範として明示したところです。大まかにいうと、相当性と実質的公平性の２つが認められる場合に、特段の事情があるといえる、その場合に全面的価格賠償を選択する、というものです。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）

３　平成８年判例１３８０号の相当性判断部分

ある事案について、全面的価格賠償を選択できるかどうかの判断の中ではっきりしないことが多いのは相当性です。
平成８年判例１３８０号は、判決の中で、相当性を認めるという判断を示しています。判決文の中で相当性を認めた部分を引用します。

４　平成８年判例１３８０号が指摘した相当性を肯定する事情

判決中で指摘された、相当性を認める事情は３つです。いずれも、全面的価格賠償の相当性を認める事情の典型的なものです。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情

５　平成８年判例１３８０号の結論（差戻）部分

平成８年判例１３８０号は、全面的価格賠償の相当性を認めましたが、最終的に差戻にしています。というのは、次の要件である、実質的公平性を、原審が十分に判断していなかったのです。

６　口頭弁論終結後の事情（時的限界・参考）

この事案には特殊な事情があります。それは、共有物全体を取得する予定の共有者が、訴訟中に亡くなったのです。前記の判決文の中で共有物を取得する共有者の部分が「被上告人」ではない（Aとなっている）のはそれが理由だったのです。
つまり、原審は、Aの居住や薬局経営を保護（維持）するためにAに共有不動産全体を取得させる判決をしたのに、その後、Aの居住も薬局経営も保護する必要がなくなったのです。では次の最高裁は判断を変えるように思いますが、（相当性については）前述のように原審と同じ判断をしました。
それは、訴訟の基本的な仕組みに原因があります。事実審の口頭弁論終結時点の事実を前提として判断をする、という理論です。違和感はありますが、最高裁は理論どおりに判断したのです。

本記事では、平成８年判例１３８０号の事案内容を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産や共有物分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。