【遺産流れと全面的価格賠償の相当性（最判平成１０年２月２７日）】

１　遺産流れと全面的価格賠償の相当性

遺産流れで共有になったケースでは、その後の共有物分割において、全面的価格賠償が認められる傾向が強いです。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情
実際に、平成１０年判例では、遺産流れのケースで全面的価格賠償が認められる（方向性）の指摘がなされています。本記事では、このようなことを説明します。

２　遺産流れと全面的価格賠償の相当性の関係（一般論）

相続によって、相続財産が共有となった、というケースでは、一般論として、全面的価格賠償が認められやすいです。理論的には、全面的価格賠償の相当性が認められる傾向があるということになります。

３　平成１０年判例の判決内容

実際に、遺産分割の協議として、共有のままとしたケースで、全面的価格賠償の相当性を認める方向の判断がなされた判例があります。全面的価格賠償の定着化の一環とされている平成１０年判例です。
平成１０年判例は、遺産流れであることなどの事情から、全面的価格賠償の相当性を否定できないとだけ指摘し、それ以降の判断は差戻審に委ねたという内容です。少なくとも遺産流れという事情が全面的価格賠償の相当性を認める方向に働くということを明示したといえます。

４　平成１０年判例が指摘した相当性を肯定する事情

平成１０年判例の中で、全面的価格賠償の相当性を認める方向に働く事情として指摘されているのは３つの事情です。遺産流れということだけでなく、従前の居住の維持や現物分割が不可能という事情もあります。
いずれも、全面的価格賠償の相当性を認める事情の典型的なものです。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の相当性が認められる典型的な事情

５　平成１０年判例による相当性の判断の評釈

平成１０年判例が示した判断に対する評釈として、（平成８年判例の）判例解説を紹介します。全面的価格賠償の相当性の判断について賛同しています。

６　相続開始１０年後の共有物分割と全面的価格賠償

ところで、遺産流れで共有物分割になるというケースは、平成１０年判例のように、遺産分割をしたがその結果、共有のままとなったという場合に生じます。
このことについて、令和３年改正でルールが変わりました。遺産分割をしないままでも、１０年が経過すると共有物分割をすることができるようになったのです。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）

本記事では、遺産流れのケースでは全面的価格賠償の相当性が認められる傾向があるということを説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続、遺産分割や、共有不動産、共有物分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。