【現物分割の不合理性を全面的価格賠償の相当性の１事情とした裁判例の集約】

あ　事案の要点

共有物分割の対象の土地は、登記簿上の地目はため池であるが、現況は草が繁茂している
面積は１４６４平方メートルであった
被告１人当たりの持分に相当する面積は６．４２平方メートルであり、被告５名分合わせても３２．１平方メートルにすぎない

い　判断の要点（判例解説）

右判決は、係争土地の所在する場所等も考慮した上で、３２．１平方メートルでは土地としての効用を十分に果たすことはできないと判断し、結局、全面的価格賠償の方法によることのできる特段の事情があるとしたものであろう。
※最判平成８年１０月３１日・１９６２号
※河邉義典稿／法曹会編『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度（下）』法曹会１９９９年ｐ８７０

あ　共有物の性質及び形状

本件においては、本件７９２番５の土地は更地ではあるものの、”間口が約２．６平方メートルと狭く、外に出るには本件７９２番９の土地を含む私道を通る必要がある。

い　共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値

本件土地は更地であるが、現物分割された場合は、その経済的価値が著しく下がることが予想される。

う　分割方法についての共有者の希望・その合理性

被告らは、現物分割の方法による分割を希望するとするものの、・・・
現物分割は前記のとおり合理的でないものと思われる。

え　結論

以上によれば、本件においては、全面的価格賠償の方法を採ることが相当であると解される。
※東京地判平成２７年６月２５日

あ　測量の困難性による現実分割の否定

本件土地は一筆の土地であり、物理的には現物分割をすることも不可能ではないが、現在は護岸部分が崩落し、正確な測量を行うことは困難であるため、現物分割をすることは事実上困難である。

い　被告の土地利用の実現可能性（関係者との対立関係）

また、本件土地には、Ｃを賃借人とする本件賃借権が設定されており、Ｃ及びＯ漁協は、護岸部分の補修が行われた後は、本件土地において定置網漁業を再開する意向を示しているが、Ｏ漁協と被告との間には建築工事をめぐるトラブルがあり、・・・被告がＣやＯ漁協との間において、今後、本件土地の護岸部分の補修や管理等につき円満に協議を行うことは期待できない。

う　原告の土地利用の実現可能性（関係者との円満状態）

そして、原告は、自らの経営するマリーナの作業場として使用するために本件土地の単独取得を希望し、Ｃ及びＯ漁協もまた、本件土地の共同使用を希望する原告の申出を受け入れる意向を示しており、かかる原告の希望には合理性があるということができる・・・

え　被告の希望の合理性（否定）

被告は、・・・現物分割による共有物分割を希望しながら、現地復元性のある図面に基づく分割線の主張をしていないのであって、かかる被告の希望には合理性が乏しいといわざるを得ない。

お　結論（全面的価格賠償）

以上検討したところによれば、・・・本件土地を原告に取得させるのが相当であると認められる。
※東京地判平成２４年７月１１日

あ　病院運営に着目した判断

・・・本件不動産は、病院、その附属施設及びこれらの敷地として一体的に病院の運営に供されているのであるから、これらを切り離して現物分割をすれば病院運営が困難になるものと予想される。
そして、被上告人が競売による分割を希望しているのに対し、上告人らは、本件不動産を競売に付することなく、自らがこれを取得する全面的価格賠償の方法による分割を希望しているところ、本件不動産が従来から一体として上告人ら及びその先代による病院の運営に供されており、同病院が救急病院として地域社会に貢献していること、被上告人が本件不動産の持分を取得した経緯、その持分の割合等の事情を考慮すると、本件不動産を上告人らの取得とすることが相当でないとはいえないし、上告人らの支払能力のいかんによっては、本件不動産の適正な評価額に従って被上告人にその持分の価格を取得させることとしても、共有者間の実質的公平を害しないものと考えられる。 
・・・

い　現物分割と価格賠償の併用の可能性（参考）

そして、本件不動産の分割については、右の全面的価格賠償の方法によることの許される特段の事情の存否のほか、現物分割と価格賠償とを併用することの当否（前記のとおり、本件不動産は一体として病院の運営に供されているが、・・・本件不動産の一部は必ずしも病院の運営に不可欠ではないことがうかがわれる。そうすると、本件については、具体的な事情のいかんによっては、本件不動産中、右の各不動産を被上告人の取得とし、その余を上告人らの取得とした上、価格賠償の方法によって過不足の調整をする分割方法を採ることも考えられないではない。・・・）等について、更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。
※最判平成８年１０月３１日・６７７号

う　判例解説

なお、記録によれば、病院の事務所がヤクザ風の男に占拠された時期があったようである。
・・・今後、右病院が存続するか否かも競落人次第ということになり、地域医療に対して深刻な影響の生ずる可能性がある。
※河邉義典稿／法曹会編『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度（下）』法曹会１９９９年ｐ８７３

え　判決後の解決（参考）

最判平成８年１０月３１日・６７７号については、平成一〇年三月二〇日、差戻審である大阪高裁において、病院経営を行っているY側が、本件不動産についてのXの持分を買い取ることで訴訟上の和解が成立した。
※河邉義典稿／法曹会編『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度（下）』法曹会１９９９年ｐ８８４

あ　前提事実の認定

・・・被告は、本件舗装部分の分割譲渡を受けることが目的で、本件土地に占める本件舗装部分の面積の割合で持分を取得し、絶対多数を占める原告の同意を得ることなく、本件舗装部分に物理的変更を加え、本件敷地部分との間に金属フェンスを設置した。しかしフェンスの設置の仕方、本件土地の南側水路を越えるための通行方法（東側公道経由は迂遠であること）などから考えても、Ｂが無償で本件舗装部分を経由して公道に出ることを被告も是認していたものと推認される。
本訴における共有物分割につき、被告に本件舗装部分を取得させる方法による分割をすることは、本件売買契約の目的を実現する方法であり、したがって当時の被告の意思・利益に反するとは言えない。
被告が、事後的に、すなわち本件舗装部分を道路として利用した後で、開発許可が不要になったからといって、投下資本の負担を原告に求めるのは不公正であり、それどころか、被告は、Ｂに処分権がないことを充分知っていたのであるから、原告が、被告に対し、その所有権に基づき本件舗装部分の原状回復を求めたとしても、被告との関係で信義則に反することにはならないのであって、被告が投下した資本は、原告との関係では無に帰せられたとしてもやむを得ないし、もし原告が原状回復を求めれば、被告はさらに原状回復費用を負担せざるを得ない。

い　合理性の判断（評価）

・・・原告が訴状で主張した現物分割は合理的ではなく、また、売買実例（本件売買契約）のある舗装道路部分については、いわゆる全面的価格賠償の余地が充分認められるのであって、競売は必ずしも合理的とはいえない。そうすると、本件土地を現物分割するよりも、原告の単独所有とし、被告がその対価を取得する方法により共有物分割をすることが最も適切であるといえ、その場合、賠償金は現実の売買価格である６８万３２００円とするのが相当である。

う　支払能力の認定

そしてその売買代金額も高額ではなく、・・・その程度の支払能力には不安がないことも認められる。
・・・前記賠償金額を支払うことを条件として、本件土地の単独所有権を取得し、・・・
※東京地判平成１６年７月２９日