【遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償（共有物分割）の関係】

１　遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償の関係
２　遺留分減殺における価額弁償（前提・概要）
３　遺留分減殺請求後の共有の性質と分割手続（概要）
４　遺留分減殺請求による共有と全面的価格賠償の関係（概要）
５　価額弁償と全面的価格賠償の関係
６　遺留分制度の改正・価額弁償・共有物分割の関係のまとめ

１　遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償の関係

令和元年６月３０日までに開始した相続については，平成３０年改正前の民法が適用されます。遺留分の侵害があった場合，遺留分減殺請求をすることができます。
詳しくはこちら｜遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）
遺留分減殺請求がなされると，原則として物権共有の状態となります。共有となることを避ける方法として，価額弁償の抗弁がありますが，これとは別に共有物分割請求をして全面的価格賠償の分割方法をとる，という方法もあります。
本記事では，このようなことを説明します。

２　遺留分減殺における価額弁償（前提・概要）

遺留分減殺請求がなされた場合に，共有となることを避ける方法として，価額弁償の抗弁があります。

３　遺留分減殺請求後の共有の性質と分割手続（概要）

遺留分減殺請求に対して価額弁償の抗弁を主張しないと，物権共有の状態となります。ところで，一般的に物権共有については共有物分割請求をすることができます。

４　遺留分減殺請求による共有と全面的価格賠償の関係（概要）

遺留分減殺請求によって発生した共有のケースでは，共有物分割をした場合に，全面的価格賠償が認められやすい扱いとなっています。

５　価額弁償と全面的価格賠償の関係

遺留分減殺請求を受けた者の立場から考えると，共有となることを回避して，対象物の全体を所有する状態を維持する対抗策として，価額賠償の抗弁と（共有物分割による）全面的価格賠償の２つがある，ということがいえます。

６　遺留分制度の改正・価額弁償・共有物分割の関係のまとめ

ところで，平成３０年改正によって，遺留分の制度は金銭債権に一本化されました。令和元年７月１日以降に発生した相続については，遺留分権の行使によって共有となることはなくなりました。つまり，対抗策によって共有を回避するという手法自体が不要となっています。

本記事では，令和元年６月３０日までに開始した相続における遺留分減殺請求と（共有物分割の）全面的価格賠償の関係について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
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