1 共有関係が生じる経緯・共有者間の関係性
2 共有関係が生じる経緯の法的な分類
3 共有関係が生じる経緯の典型例
4 共有者間の関係性の典型例
5 共有物への担保権設定の背景や典型例

1 共有関係が生じる経緯・共有者間の関係性

共有不動産(共有物)に関する法的問題には多くのものがあります。これを解決するためには,共有関係が生じた経緯が大きく関係してくることが多いです。つまり紛争解決のヒントになるといえます。
そこで本記事では,共有関係が生じる経緯や,共有者の間の関係性の典型的なものを説明します。

2 共有関係が生じる経緯の法的な分類

最初に,共有関係が生じる経緯を法律的に分類すると,法律の規定によるものと,意思表示(個人の判断)によるものの2つに分けられます。

<共有関係が生じる経緯の法的な分類>

あ 法律の規定

法律の規定によって共有関係が生じる
例=動産の付合・混和・相続
※民法243条〜245条,898条
詳しくはこちら|民法の添付(付合・混和・加工)の規定(民法242〜248条)

い 意思表示

意思表示によって共有関係が生じる
例=共同購入・組合
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p290

3 共有関係が生じる経緯の典型例

前述の分類は抽象的(理論的)なもので分かりにくいです。具体的には,相続によって兄弟(や親子)の共有となっているケースやマイホームが夫婦の共有となっているというケースがとても多いです。
また,私道を隣地所有者の共有としているケースや,例えば収益物件(不動産)を組合財産として運用(使用)しているというケースもあります。
これらのケースによって,特有の法的問題があります。

<共有関係が生じる経緯の典型例>

あ 相続

単独所有者が亡くなり,複数の相続人が共有することになった
→共有を解消する手続が問題となる
詳しくはこちら|遺産共有と物権共有の比較(法的性質・分割類型・分割手続の種類)

い マイホーム(夫婦の共有)

住宅を夫婦の連名で購入した
→共有を解消する手続が問題となる
詳しくはこちら|夫婦間の共有物分割は権利濫用となることもある(財産分与とは違う)

う 私道

私道を複数の隣接地所有者(住人)が共有し,共同で使用している
→共有を解消する手続や妨害を解消する方法が問題となる
詳しくはこちら|共同通路=共有の私道×共有物分割禁止|3つの見解

え 共同事業(組合)

ア 組合による購入
複数人で不動産を購入し,組合財産として共同事業に使用している
イ 現物出資
組合員の1人が所有する財産を組合に出資し,組合財産として共同事業に使用している
→共有持分の譲渡や共有の解消の制限が問題となる
詳しくはこちら|共有持分の譲渡に伴う合意・債務の承継と組合契約による譲渡の制限
詳しくはこちら|法律上の規定による共有物分割の制限(境界上の工作物・組合財産)

4 共有者間の関係性の典型例

共有の関係が生じるには何らかの背景があります(前記)。
つまり,共有者相互の間には特殊な関係があるのが通常です。
共有者の関係性の典型例をまとめます。

<共有者間の関係性の典型例>

あ 特殊事情の例

共有者が相互に身内である
過去の付き合いがある

い 共有者間の関係性の典型例

ア 兄弟
イ 親子
ウ 夫婦
内縁を含む

5 共有物への担保権設定の背景や典型例

前述のように,共有者相互には通常,特殊な関係性があります。そして,債権や債務に関するつながりも存在することが多いです。典型例として,共有者の全員やその一部が借り入れた融資に関する担保権を共有不動産に設定しているということはよくあります。

<共有物への担保権設定の背景や典型例>

あ 共有不動産への担保権設定

共有不動産に担保権が設定されている

い 複数の共有者の関与の典型例

被担保債権について
→複数の共有者が関係している
例=連帯債務・連帯保証

う 担保権の存在による法的問題

共有不動産に担保権が設定されている場合,共有を解消する手続において問題となる
詳しくはこちら|全面的価格賠償|賠償金算定|担保負担額の控除
詳しくはこちら|形式的競売における担保権の処理(全体像)

本記事では,共有関係が生じる経緯や,共有者の間の関係性の典型的なものを説明しました。
実際には,このような背景事情も含めた多くの細かい事情によって,最適な対応・解決方法は違ってきます。
実際に共有不動産に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。