【民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）】

１　民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）
２　一物一権主義との関係（概要）
３　付合
４　混和
５　加工（基本）
６　不動産の加工
７　付合・混和・加工に伴う償金請求
８　信託財産の付合・混和・加工への準用（概要）

１　民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）

民法の中で物権に関する基本的な規定として付合・混和・加工というものがあります。総称して添付と呼びます。
本記事では、付合・混和・加工の規定について説明します。

２　一物一権主義との関係（概要）

添付の規定を必要とする背景には、一物一権主義があります。これは、１つの独立した有体物に１つの物権しか認められないという原則です。複数の有体物（ボルトやガラスなど）が物理的に結合して、１つの有体物（自動車）の構成部分となった場合には、構成部分だけの所有権というものは認められないのです。
そこで複数の所有者の有体物が結合した時に全体（合成物）の所有権をどうするかを法律上定めたものが、添付（付合・混和・加工）の規定なのです。
詳しくはこちら｜物権の客体の適格性（要件）の中の「独立性」

３　付合

付合というのは２つの物が分離できない状態となることをいいます。
２つの物に主従があれば、全体が主の所有者の所有物となります。主従がなければ元の物の価格の割合で共有になります。不動産と動産であれば常に全体が不動産の所有者の所有物となります。

４　混和

混和というのは、複数の物が混ざり合って識別できなくなったことをいいます。液体や穀物が混ざるのが典型例です。
混和については、前記の付合と同じ法的な扱いとなります。つまり、主の所有者が全体を所有するか、主従がない場合には共有となります。

５　加工（基本）

加工というのは文字どおり、一定の作業（工作）によって新たな価値ができた（価値が上がった）という状態です。
原則としては元の物（材料）の所有者が全体を所有することになります。しかし、加工によって増加した価値がとても大きいという場合には、全体を加工した者が所有することになります。
ただし、このルールは、所有権の帰属に関する合意（や慣行）がない場合が前提です。合意や慣行があればこちらが優先となります。

６　不動産の加工

ところで、加工の規定には、動産と明記されています。不動産に工作したケースには適用されません。一方、もともと動産（不動産未満の未完成建物＝建前）に工作して不動産に至った、というケースでは加工の規定が適用されます。典型例は建物の新築工事です。
ただし、建物の工事（請負契約）では、独自のルールがあり、材料の主要部分を提供した者が所有者となります（前記）。

７　付合・混和・加工に伴う償金請求

以上の付合・混和・加工の規定により、全体が１人の所有物となる場合には、他方で所有権を失うまたは加工した作業が無駄になるということになります。
そこで、このような損失については利得を得た者に対して償金として請求できます。

８　信託財産の付合・混和・加工への準用（概要）

民法上の付合・混和・加工の規定はとても基本的・一般的です。そのため、いろいろな場面で直接または間接的（類推）に適用されます。
典型例の１つが、信託財産と他の財産の識別ができなくなった場合です。信託法で民法の付合・混和・加工の規定が準用されています。
詳しくはこちら｜信託財産の付合・混和・加工と識別不能（信託法１７〜１９条）

本記事では、民法上の付合・混和・加工の規定について説明しました。
実際にストレートにこのような状況になることは多くないですが、似ている状況で類推適用することはいろいろな場面であります。
実際に付合・混和・加工に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。