【全面的価格賠償の賠償金算定における担保負担額の控除】

＜不動産取引における担保負担分控除の理由（前提）＞

・・・一般に，抵当権等の担保権が設定された不動産の取引において，その売買金額を決するに当たって，時価からその担保権の被担保債権額を控除した金額とすることが多いが，それは，当該被担保債権の債務者である売主が，その売買の後に被担保債権に係る債務を履行することを期待することができない状況にある，あるいは履行されないリスクが大きいからであって，担保権の存在自体によって当該不動産の時価そのものが減少するからではない。
※京都地裁平成２２年３月３１日

＜競売における配当（剰余金交付）の構造（前提）＞

・・・共有物分割を命ずる判決に基づく競売において，共有者に対し優先債権への配当後の剰余金を配当（注・剰余金交付）するのは，執行裁判所が換価条件を決定するに当たって，いわゆる消除主義によっているからであるが，消除主義によるのは，いわゆる引受主義によったのでは換価が円滑に進まないという手続運営上の要請によるところが大きいのに加え，優先債権の債務者が当該不動産の共有者でなければ，競売において優先債権への配当後の剰余金を配当された共有者は，その持分に応じて，前記債務者に対し，物上保証人に類似する立場に立つ者として，その債務を免れた限度で求償権を行使することができ，その債務者に資力があれば，この求償権を行使することにより，優先債権への配当前の当該不動産の持分の価格相当額を回収することができることから考えても，当該不動産を競売した場合の剰余金のみが当該不動産の価値を反映していることを意味するものではない。
※京都地裁平成２２年３月３１日

＜担保負担のある不動産の価値の検討＞

あ　想定する状況

不動産甲に担保権が設定されている
所有者A
担保権者B
（被担保債権の）債務者C

い　債務者による完済

ア　状況 債務者Cが債務を完済した場合，担保権は消滅する
Aが負う負担が具体化しないままとなる
イ　結論 担保負担のある不動産の価値＝時価そのもの

う　担保権の実行（求償権・代位）

ア　状況 Bが担保権を実行した場合
Aは不動産甲（所有権）を失い，（あれば）剰余金交付を受ける
AはCに対して，求償権を持つ
Aは，Cが有していた権利（他の担保権）を行使できる
※民法３５１条，５００条
（参考）物上保証人の求償権は別の記事で説明している
詳しくはこちら｜物上保証人の求償権（委託の有無による求償権の範囲）
イ　結論 担保負担のある不動産の価値
＝時価　−　被担保債権額　＋　求償・代位による回収額

＜判決文の担保負担分控除の有無の判断基準部分＞

・・・共有物分割の対象となる不動産の価格を検討するに当たって，その不動産に設定されている被担保債権額をどのように考慮するかについては，第一に，その被担保債権に係る債務者の無資力のリスクの程度を検討すべきであり，考慮すべきリスクがあるとすれば，それを共有者の間でどのように負担させるのが公平であるかという点からの検討も必要であるというべきである。
※京都地裁平成２２年３月３１日

＜担保負担分控除の判断基準の整理＞

あ　債務者の無資力リスクの程度の検討

債務者自身の資力と，被担保債権に関する他の物的・人的担保も考慮する
無資力リスクが低い→控除しない
無資力リスクが高い→リスクを誰が負担するかを検討する→「い」へ

い　共有者間での公平なリスク分配

（債務者の無資力リスクが高い場合）
無資力リスクを公平に分担する
→対価取得者が負担するリスク相当額を控除する

＜判決文の判断基準への事案のあてはめ部分＞

あ　債務者の無資力リスクの程度

・・・本件根抵当権の債務者はＦであり，・・・，Ｆは，順調とはいえないまでも，本件根抵当権の被担保債権に係る債務の弁済を継続しており，直ちに無資力に陥る状況にあるとは認められない。

い　共有者間での公平なリスク分配

また，Ｆが無資力になるリスクがあるとしても，Ｆは被告らの同族会社というべきものであって，そのリスクは被告ら（注・現物取得者）が負うのが公平であり，原告ら（注・対価取得者）に負わせるべきではない。

う　控除の有無の結論（否定）

以上の検討により，全面的価格賠償に当たって基準とする本件土地の価格については，本件根抵当権の被担保債権の額を控除せず，・・・，６６７８万８０００円とすべきである。

え　分割方法の選択（参考）

上記価格を前提とすると，被告らが本件土地を取得するための原告らに対する賠償金は，原告Ａに対し６４９万２０００円，原告Ｂに対し３５４万５０００円の合計１００３万７０００円（いずれも１００円以下切り捨て）となるところ，弁論の全趣旨によれば，被告らにこの賠償金を支払う資力がないので，被告らに全面的価格賠償をさせて本件土地を取得させることはできない。
・・・
本件土地について，競売を命ずることにする。
※京都地裁平成２２年３月３１日

＜担保への複数の共有者の関与による複雑化＞

あ　共有者間の典型的な関係性

兄弟・親子・夫婦（内縁含む）

い　被担保債権の傾向

複数の共有者が，被担保債権に関係する債務を負っていることも多い
例＝連帯債務・連帯保証

う　賠償金算定における判断への影響

（「い」のように）
複数の共有者が被担保債権に関わっている場合，賠償金算定における担保負担分の控除の有無をはっきりと判断できないことになる