1 共有と法定地上権の全体像
2 共有者全員による抵当権設定と法定地上権(まとめ)
3 土地共有|全体への抵当権設定×法定地上権
4 建物共有|全体への抵当権設定×法定地上権
5 両方共有|土地or建物全体への抵当権設定×法定地上権
6 両方共有|土地+建物全体への抵当権設定×法定地上権
7 不測の損害が生じる法定地上権の否定(概要)

1 共有と法定地上権の全体像

競売の際,一定の状況があると『法定地上権』が発生します。
詳しくはこちら|法定地上権の基本的な成立要件
共有状態が法定地上権の成否に影響を与えることがあります。
解釈論はちょっと複雑になります。
最初に全体を整理・分類します。

<共有と法定地上権の全体像>

あ 基本

抵当権設定時において
土地・建物のいずれかor両方が共有の場合
→法定地上権の成否が問題となることがある
※民法388条
大きく『い〜え』のように分類できる

い 共有者全員による抵当権設定

共有者全員によって抵当権を設定したケース
=共有物全体に抵当権が及んでいる状態
この中では最も単純な解釈となる(後記※1)

う 持分への抵当権設定

共有持分について抵当権を設定したケース
詳しくはこちら|共有×法定地上権|共有持分への抵当権設定

え 単独所有への抵当権設定

ア 具体例
単独所有の土地に抵当権を設定した
建物が共有である
イ バリエーション
『ア』の逆ということもある
詳しくはこちら|共有×法定地上権|単独所有への抵当権設定

2 共有者全員による抵当権設定と法定地上権(まとめ)

共有者全員によって抵当権を設定するケースがあります。
共有物全体に抵当権が及びます。
法定地上権の考え方全体をまとめます。

<共有者全員による抵当権設定と法定地上権(まとめ・※1)>

あ 前提事情

共有者全員により抵当権が設定された
対象=土地or建物のいずれかのみ
担保競売がなされた

い 法定地上権(原則)

原則的に法定地上権が成立する
※我妻栄『新訂担保物権法 民法講義Ⅲ』有斐閣p360
※畑郁夫『法定地上権 不動産法体系Ⅱ担保 改訂版』p285

う 法定地上権(例外)

法定地上権の成立により不測の損害を受ける共有者or抵当権者or買受人がいる場合
→法定地上権が成立しないこともある(後記※2)

ケース別の解釈論は次に説明します。

3 土地共有|全体への抵当権設定×法定地上権

共有の土地全体へ抵当権を設定したケースです。

<土地共有|全体への抵当権設定×法定地上権>

あ 事案
建物 A単独所有 抵当権設定なし
土地 A・Bの共有 全体に抵当権設定
い 法定地上権

抵当権設定の時点で『建物への設定』が可能であった
→抵当権者は法定地上権成立を覚悟すべきである
→法定地上権が成立する
※柚木馨ほか『新版注釈民法(9)物権(4)』有斐閣p565

4 建物共有|全体への抵当権設定×法定地上権

共有の建物全体に抵当権を設定したケースです。

<建物共有|全体への抵当権設定×法定地上権>

あ 事案
建物 A・Bの共有 全体に抵当権設定
土地 A単独所有 抵当権設定なし
い 法定地上権

Aは土地に法定地上権の負担が生じることを想定していた
→法定地上権が成立する
※柚木馨ほか『新版注釈民法(9)物権(4)』有斐閣p565

5 両方共有|土地or建物全体への抵当権設定×法定地上権

土地・建物の両方が共有という状態を前提にします。
抵当権を『土地・建物のどちらか一方』に設定したケースをまとめます。

<両方共有|土地or建物全体への抵当権設定×法定地上権>

あ 事案|建物全体への抵当権設定
建物 A・Bの共有 全体に抵当権設定
土地 A・Bの共有 抵当権設定なし
い 事案|土地全体への抵当権設定
建物 A・Bの共有 抵当権設定なし
土地 A・Bの共有 全体への抵当権設定
う 法定地上権

『あ・い』のいずれについても
→土地・建物ともに同一人の単独所有,と同様の状態である
→法定地上権が成立する
※柚木馨ほか『新版注釈民法(9)物権(4)』有斐閣p565

6 両方共有|土地+建物全体への抵当権設定×法定地上権

土地・建物の両方が共有という状態を前提にします。
抵当権を『土地・建物の両方』に設定したケースをまとめます。

<両方共有|土地+建物全体への抵当権設定×法定地上権>

あ 抵当権設定
建物 A・Bの共有 全体に抵当権設定
土地 A・Bの共有 全体に抵当権設定
い 競売

土地or建物のいずれか一方についてのみ担保競売がなされた

う 法定地上権

『土地or建物全体への抵当権設定』と同じ状態である
→法定地上権が成立する
※柚木馨ほか『新版注釈民法(9)物権(4)』有斐閣p565

え 実務的解決方法

通常は土地・建物両方の競売申立→『一括売却』がなされる
詳しくはこちら|複数の不動産を『セットにして』競売できる;一括売却
→法定地上権の問題は表面化しない
※民事執行法188条,61条

7 不測の損害が生じる法定地上権の否定(概要)

以上で説明したケースは,法定地上権が成立しても,どの共有者にも不測の損害が生じないものでした。
しかし,権利の状態によっては,法定地上権が成立すると一部の者に想定外の損害が生じることがあります。
その場合は法定地上権が成立しないということもあります。

<不測の損害が生じる法定地上権の否定(概要・※2)>

あ 権利関係
建物 A・他の8人 抵当権設定なし
土地 A・B・Cの共有 全体に抵当権を設定した

抵当権が実行された

い 抵当権者の立場

抵当権設定の時点でA・B・Cだけでは『建物への設定』は不可能であった
→抵当権者は法定地上権成立を覚悟すべきとはいえない

う 共有者・買受人の立場

法定地上権が成立したと仮定すると
土地の共有者B・C,買受人に不測の損害が生じる

え 法定地上権の成否

→原則として法定地上権は成立しない
ただし一定の例外もある
※最高裁平成6年12月20日
詳しくはこちら|共有者の『容認』による例外的な法定地上権の成立とその判断基準