【法律上の規定による共有物分割の制限（境界上の工作物・組合財産）】

１　法律上の規定による共有物分割の制限
２　土地境界上の工作物の共有物分割禁止
３　民法組合の財産の法的性質と共有物分割禁止（概要）

１　法律上の規定による共有物分割の制限

共有物は単独所有に変えること望ましいので，共有物の分割請求をすることが保護されています。
詳しくはこちら｜共有の本質論（トラブル発生傾向・暫定性・分割請求権の保障）
しかし，例外的に共有物分割が制限（禁止）されることもあります。本記事では，共有物分割の制限のうち，法律上の規定によって制限されているものを紹介します。

２　土地境界上の工作物の共有物分割禁止

まず，土地の境界上の工作物については，条文の規定によって禁止されています。性質上，共有を維持することが要請されているのです。

３　民法組合の財産の法的性質と共有物分割禁止（概要）

民法上の組合の財産は一種の共有です。しかし共同事業が目的とされているので，例外的に共有物分割は認められません。


４　共同通路の共有物分割の制限（概要）
共有の土地が通路になっていることはよくあります。この場合，共有物分割がなされると通路として使えない状況になるので，これは想定外であるといえるでしょう。ただし，法律上，このような共有物分割を直接的に禁止する規定がないので，他の理論や解釈によって制限しています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共同通路＝共有の私道×共有物分割禁止｜３つの見解

本記事では，法律上の規定による共有物分割の制限を説明しました。
実際には，個別的事情によって法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護sによる法律相談をご利用くださることをお勧めします。